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確定拠出年金のセミナー

2016年05月06日

4/27に

「知らないと損!従業員・会社ともにメリット!!合法的な社保料削減方法」

と題した確定拠出年金のセミナーを行いました。

 

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確定拠出年金制度を導入することによって
・社会保険料の削減
・退職金制度が追加負担なしでできる
ということを現在の社会保障の状況や実際の導入事例を交えてお話させていただきました。

特に社保料の削減について非常に興味をもっていただき、セミナー終了後のアンケートでは
導入を希望される方や個別でさらに詳しく相談したい方が多くいらっしゃいました。

確定拠出年金についてご興味を持たれた事業主様は幣所へご相談ください。


カテゴリー:セミナー

「確定拠出年金制度」

2016年04月08日

お客様と打ち合わせしていた時のことです。電話が鳴って、たまたま社員さんがいなかったらしく、その社長が電話にでられました。社長は、「賞味期限は、商品が美味しく食べられる期限です。少し期限が過ぎたとしても、食べられないということではありません。」と説明して電話を切られました。なんとなく興味があったので、社長に「何かありましたか?」と聞いてみたところ「うちの商品を買ってしばらく日が経ってしまって、賞味期限が切れたらしいのだが、その人は食べたいらしくうちの会社に食べても大丈夫なのかを電話で聞いてきたんです。」ということでした。「それって自分で臭いをかいで問題なければ、食べれば済むことなんじゃないんですか?自分で判断するべきことですよね?」と聞いてみると、「最近は、このたぐいの問い合わせは、結構あって、メーカーが大丈夫だというと、何かあったときに最終的にメーカーに責任を取らせようとするんです。」とのこと。何でも他人の責任にするんだなぁと、すごく不思議な感じがしました。

さて、こればかりは他人の責任にしてすまないのが、自分の老後です。老齢厚生年金が、65歳からしかもらえず、さらに繰り下げられる可能性もあるなかで、老後資金を自分でしっかり手当てしておくことが必要です。最近、社会保険料の削減にも使えるようになった確定拠出年金の話をいろんな場面で耳にするようになりました。

確定拠出年金制度が日本に誕生して10年以上が経過しています。2001年にスタートしたときは、自分で金融商品を選択して運用するといった自己責任型の制度が日本で普及するのだろうか?といった声も多く聞かれましたが、現在ではそれなりに受け入れられており、加入者も大企業を中心に、平成24年3月末現在の加入者数は約421.8万人になっています。

私からすると、これまでの確定拠出年金制度は、制限がいろいろあって利用しにくいというように思っていました。しかし、幾度かの制度改正を経て、いつの間にか、大企業だけでなく中小企業でも使いやすくて有利な制度に変わっています。

これまでの大企業が一般的に導入している「既存の給与に上乗せして掛金を拠出する方法」ではなく、給与の一部を掛金とすることで新たな会社負担なしで制度を導入することが出来るようになっています。以下は、企業型確定拠出年金のパンフレット(一般社団法人DCマイスター協会)からです。

① 会社の新たな負担なし!

給与や賞与等の総額人件費を見直すことにより可能です。

② 税制メリット!社会保険料削減効果!

掛金は給与所得とならないので、住民税・所得税が非課税です。さらに社会保険料の算定基礎からも外れるという副次的な効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。

③ 加入は自由!

掛金拠出を従業員による選択とすることが出来ます。つまり、加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

 

この制度のデメリットは、一度加入すると途中で止められず、60歳までは運用し続けなければならないことです。確定拠出年金制度は、従業員の老後資金作りを目的にしているものですが、どうもこの制度のメリットを考えると一番、お得になるのは、会社とその事業主になるようです。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「2018年問題」

2016年03月10日

先日、お客様と話をしていて突然、「末正さん、サザエさんの波平さんって何歳だと思います?」

と質問です。みなさんはご存知ですか?その方によると波平さんはなんと54歳だそうです。「自分より年下なんてショックだよ!」って仰ってホントにビックリしました。波平さんは、頭に毛が1本のおじいちゃん。目の前にいるお客様は、若々しくてまだまだこれからって感じの社長さんなんですから。

時代が大きく変わっていることを感じる場面が多くなりました。この前も、また別のお客様から突然、監督官がうちの会社に調査に来ていますと電話があったので、とりあえずぼくの名前を伝えて話を聞いておいてくださいと伝えました。そして、調査が終わったころその監督官から電話があり、労働時間の調査に訪問したとお話があり、この調査のきっかけは、ネットへの書き込みだというんです。なんと、厚生労働省はネットの掲示板の書き込みを見て、労働条件に悪いウワサのある会社への立入調査を命じているそうです。その監督官は、すごく常識のある人なので、ものすごく申し訳なさそうでした。でも、今はそんな時代なんですね。

団塊の世代の人たちが全員75歳以上になるのが、2025年で「2025年問題」。では、「2018年問題」はご存じですか?2018年問題というのは、日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくことだそうです。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年には121万人にまで激減しました。しかし、この時期に大学進学率が27%から50%に伸びたため大学進学者は逆に増加する結果となっています。しかし、今後は進学率が伸びないと予測されているため人口減少がそのまま影響して2018年の65万人から2031年には48万人にまで落ち込むとされていて、大学が潰れ始めるといわれています。すでに2014年時点で4割の私立大学が定員割れの状態で、これからは地方の国公立大学にまで及ぶということです。このように人口減少がいろんな数字になって表れ始めています。

2015年の出生数は、100万8000人です。これから状況が好転することは考えづらいですし、もう採用は簡単にはできないと考えたほうがよさそうです。では、どうするのか。今いる人材を辞めさせないことです。

離職率を下げるには、まずは職場の人間関係を良くすることが必要です。良い会社の3条件は、「お客様第一」「社員の働きやすさ、働きがい」「儲かっている」と言われます。まずは、良い商品、良いサービスを提供して社会に貢献する。それが会社の売上となり、利益になり儲かる。ここからが大切です!その儲けを「社員の働きやすさ、働きがい」に還元しましょう。ちなみに給料を上げようなんてことを言っているわけではありませんよ。

公益財団法人日本生産性本部が2014年に発表した「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果がおもしろいです。これは、管理職と一般社員に分けてアンケートを行ったものです。その中で、部下を褒めることが「育成につながる」と思っている課長は98.1%で、実際に褒めている課長は78.4%に及んでいますが、「上司は褒める方だ」と感じている一般社員は48.6%にとどまっていて、課長の「褒めている」実感と、一般社員の「褒められている」実感には、大きな隔たりがあります。そして、叱ることは「育成につながる」と思っている課長は87.8%ですが、叱られると「やる気を失う」一般社員は60.0%となったそうです。こちらでも叱る側の上司の思いと叱られる側の一般社員の側の受け取り方に隔たりがあることがわかりました。

これからは、人材育成に本格的に取り組む必要がありそうです。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

人事問題解決セミナー

2016年02月08日

2/5に『人事問題解決セミナー』で講師をさせて頂きました。

 

第1部は、一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造研究所 理事長 森田司先生より、

『採れる、育つ、辞めない、労働管理3本の矢』について講演して頂きました。

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新法対応の人事制度構築とその運用のポイントについて、お話頂きました。

 

 

第2部は、弊所所長より『これからの職場に求められる労働管理の考え方』と題して、講演させて頂きました。

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若者と女性が活き活きと働く職場作りについてお話させて頂きました。

 

このようなセミナーをきっかけに、『離職率の改善』につながれば良いなと思います。

 

 


カテゴリー:セミナー

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