人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の社会保険労務士法人 末正事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

会社を経営していくにあたって絶対に必要な「人」に関しての相談をお受けします。

会社が人を使う場合の労働条件や職場環境の改善や管理を行うことを「労務管理」といいます。

数年前までは、「うちくらいの規模の会社なら社労士と契約する必要はないよね。」といった話をよく聞きました。

しかし、ココ数年の社会情勢の変化により、社員が数名の会社の経営者でも労務管理をしっかり整備しておきたいと話される方が非常に多くなったと感じています。社会情勢がもたらした情報の氾濫は、会社内の経営者と社員の関係を様変わりさせたようです。

労働者が未払い残業代の支払いを求めて労働基準監督署に訴えた、社員に会社を辞めてもらったら不当解雇だと弁護士から内容証明が送られてきたなど労使トラブルの件数が多発しています。

また、労働基準法など労働関係法令がめまぐるしく改正されており、就業規則の改訂などの対応も頻繁に求められているところです。御社の人事・労務管理に必要な法令改正情報の提供はもちろん、労務管理の「知恵」を生み出す相談・助言を行います。

経営者の意思決定のスピードアップを支援します。

1 労働保険・社会保険諸法令に基づく手続代行業務

私どもの事務所では、各種手続をインターネットによる電子申請で行っています。

それにより、お客様の事務負担の軽減、事務手続のスピードアップ、低料金化を推進しています。

採用から退社に至までの間の煩雑な事務手続きを、漏れがなく、的確な処理を丁寧に代行させていただくことにより、よりコアな会社業務に専念する事が可能になります。

• 労働保険関係手続き
  （労働保険料申告書、雇用保険資格取得喪失届、
  労災給付関係請求、雇用継続給付申請　等）
• 社会保険関係手続き
  （社会保険新規適用、社会保険資格取得喪失届、
  健康保険給付関係申請、年金請求　等）
• 労働基準法関係手続き
  （36協定届、変形労働時間制協定届、裁量労働協定届　等）
• 安全衛生法関係手続き
  （産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、
  定期健康診断結果報告書　等）
• 労働者派遣法関係手続き
  （派遣事業許可申請・届出、決算報告、各種変更届　等）
• その他関係法令に基づく届出・申請手続き

2 給与計算業務

社内に給与計算ができる社員が一人しかいない、毎月の所得税や社会保険料が正しく控除されているのだろうか、給与の個人情報が社内に流出しないか心配している…、こういったことを感じているなら、給与計算はアウトソーシングするのが一番です。

労働・社会保険料の料率は、毎年頻繁に改訂されるので、常に新しい情報を取得する必要があります。

そして、タイムカードの集計にかかる時間がもったいないと感じませんか？給与計算はアウトソーシングに適した業務です。

• 給与計算明細書発行（Web明細も可能）
• 賃金台帳他各種帳票発行
• 振込依頼書等の作成
• 退職時の源泉徴収票発行

3 マイナンバーの代行収集・保管サービス

社平成２７年１０月よりマイナンバーの通知が始まりました。

安心・安全なマイナンバー対策を利用しませんか。

• 自社内にマイナンバーを持たないことで漏えいリスクを低減します。
• 安全かつ効率的な業務が可能になります。マイナンバーの収集から廃棄まで、業務の標準化とリスク低減を可能にします。
• セキュリティ対策バッチリ！マイナンバーをセキュアなクラウド上に安全に保管します。
• マイナンバー利用履歴もとれます。
• 廃棄証明書が発行できます。

就業規則とは、「労使関係はそもそも民事の関係にあり、労使間の約束事を明確にするためのもの」「労使トラブルが発生した場合に、会社を守るもの」の2つの役割を持つものだと考えています。

まずは賃金、待遇等の会社内でのルールを明確にすることで、会社と社員の間での新式の相違をなくすことにより、労使トラブルを事前に防止、解決出来ます。

社員も会社に求める働き方を理解することができ、ストレスを軽減することになります。それでも、労使トラブルが起こってしまったという場合には、就業規則が会社の盾になります。

解雇、懲戒処分などを行うには、就業規則がないと出来ません。

就業規則が最新の法令に適合しているか、自社で起こりうるリスクを想定して作られているのかチェックする必要があります。

トラブルが裁判にはってした場合、今ある就業規則で裁判官が判断するという見方で1度、就業規則を確認していただくといいですね。

私どもの事務所では、お客様に合った助成金情報の提供をさせて頂いております。

最近の助成金の特徴は、タイムリーに支給申請を行わなければ受給出来ないものが多くなっています。

助成金は、融資と違い返済する必要もなく、会社の資金として活用出来ます。

会社としては是非、活用したいところですが、会社の実情と受給のための要件を無理に合わせるといくことではなく、働きやすい職場作りに助成金を活かすことが大切です。

助成金を活用した新しい制度作りや受給可能な助成金のもらい忘れのないようにご提供させて頂きます。