人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の社会保険労務士法人 末正事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

「ポジティブなつぶやきで、脳の片づけをする」これはマザー・テレサさんの言葉だそうです。断捨離が、言われて久しいですが、今も流行っています。ぼくも、いらないモノ、使わないモノを捨てて気の流れの良くなった部屋で過ごすことは大好きです。モノを捨てることは、誰もが思いついて、やってみようと一度は、行動を起こしてみるものだと思いますが、「心の断捨離」はいかがでしょうか。モノにあふれてクシャクシャな部屋に入ると、ストレスが溜まるのと同じで、頭の中もすっきり整理してストレスを溜めないことが大事だそうです。

では、どのようにしたら頭の中もすっきり整理させることができるのでしょうか。その方法をマザー・テレサさんが教えてくれています。頭つまり心（脳）の片づけは、次のようにするそうです。

「毎日のつぶやきを、ネガティブからポジティブにします。

思考に気をつけなさい。それはいつか言葉になるから。

言葉に気をつけなさい。それはいつか行動になるから。

行動に気をつけなさい。それはいつか習慣になるから。

習慣に気をつけなさい。それはいつか性格になるから。

性格に気をつけなさい。それはいつか運命になるから。」

マザー・テレサさんは、人は自分の運命さえも変えていくことができると言っています。そして、毎日のつぶやきをネガティブからポジティブに変えることが、その始まりになるということです。

また、マザー・テレサさんは、苦しみの連続で、思う通りにいかないことばっかりで、死んでゆく人の苦しみを朝から晩まで眺め続けたという人でもあります。人が生きていくうえで、誰でも辛さはあります。しかし、本当の人間の辛さは「誰からも自分は愛されていない」「自分は充分に大切にされていない」「自分は充分に報われていない」「認められていない」など、そういうことにあると言われます。

これは職場でも同じですね。人間の根底には、「自分が認められたい」という欲求がものすごく強くあります。人が与えられる報酬のなかで、もっとも価値があると感じることができることは、ほめられることや感謝されることだそうです。他人からほめられることは自分の存在意義を強く認識できる瞬間です。ほめられたり感謝されたりした人間は、次からもそのほめられた行動（職場にとって良い行動）を繰り返すようになるそうです。

ぼくが会社員だったころ上司に「お前の仕事はなってない！」と5時間続けて怒鳴られたことがあります。20年前の日本は「叱って育てる」ことこそ部下を伸ばすのだと信じて疑わない時代でした。とくに年代が上がるほど、この傾向は強くなり「怒られて成長したからこそ出世できた」と言う人も多くいます。確かにそういう人は、怒られて成長し会社員として勝ち残ったのでしょう。しかし、その何倍もの人が、怒鳴られる過程でこぼれていったはずです。かくいうぼくもそのうちの一人です。

行動科学マネジメントの第一人者である石田淳氏は「叱られたほうが人は伸びるというのはとんでもない間違いで、ほめられるから人は伸びるのである。これは最近に限ったことではなく、昔から変わることないマネジメントの基本なのだ。」と言いきります。

「そこまでやらなければいけないんですか？そんなことまでしてあげなくたって自分で学ぶのが社会人でしょう」と言いたいですよね？でも、そこまでしてあげるからこそ人は育つのだという基本は、昔も今も変わっていないみたいですよ。

特定社会保険労務士　末正哲朗

参考文献：平成29年度鈴木秀子先生講話会「『いま、ここにこそ』神様の恵み、慈しみのとき」

「組織が大きく変わる「最高の報酬」」石田淳／日本能率協会マネジメントセンター

 

◆今月の実務チェックポイント

 

厚生年金の届書等の記載事項への個人番号追加等（平成30年３月５日施行）

 

・基礎年金番号を記載しなければならないとされている書類について、基礎年金番号を「個人番号又は基礎年金番号」とし、いずれかの記載が求められます。

 

・生年月日確認書類等の添付を求める場合の限定…個人番号があれば添付省略可能に

 

・氏名変更届等の提出の省略…地方公共団体による住民基本台帳システムにより確認できない場合を除く

 

・遺族厚生年金の受給権者に係る氏名変更届の記載事項に「氏名変更の理由」を追加

 

　社会保険手続きご担当者の方へお願い

 

〇証明日と事業主印または社印の御確認を

 

退職や勤務形態の変更により、社会保険の資格を喪失する際に「社会保険（健康保険・厚生年金保険）資格喪失連絡票」を発行されると思いますが、今一度、喪失日と証明日の確認をお願い致します。

 

資格喪失日：退職日の翌日

証明日：退職日以降の日付でお願いします。同日付でもかまいません。

 

退職日以降の日付の証明でない場合、被保険者の方が国民健康保険や国民年金の加入のために、喪失連絡票を持参し、各市区町村の窓口へ行かれても受付されない場合があります。また、事業主印等の押印漏れがあると、同様に手続きがされない場合もあるようです。

 

会社は「退職しました。」という喪失届までしかできないこと、国民年金への切替はご本人が手続きをすることを、併せて案内すると親切かもしれませんね。

 

〇平成31年4月から、国民年金第１号被保険者にも産前産後期間中の保険料免除が！

 

健康保険・厚生年金については、産前産後休業期間中の保険料が免除されますが、平成31年4月から、次世代育成支援のため、国民年金においても産前産後期間中の保険料が免除されます。免除される期間は、出産予定日の前月から４か月間です。

 

健康保険・厚生年金に加入している方は、事業主が手続きしますが、国民年金については本人の申出が必要です。

 

「産前産後期間中の免除制度」は、世帯の所得にかかわらず受けられます。免除された期間は、保険料を支払った場合と同様の保障がされます。

先月、働き方法案が、国会で議論が始まり、「脱時間給制度」の導入や裁量労働制の拡大が含まれており野党から問題視されているけれども、やっと今回で決着がつきそうですね～～なんてことをお伝えしましたが、法案提出前の予算審議で裁量労働制にかんする不適切なデータが出てきてしまい、これを機に野党は裁量労働制に対する攻勢を強めており先行きが不透明になっています。

そもそも長時間労働をさせることや残業代の支払いをしないことを合法とすることを目的にした裁量労働制の導入は、制度の悪用としか言いようがありませんが、本来は時間にとらわれない働き方のほうが生産性は上がるという仕事もあるはずです。雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏は著書「マネジメントの基礎理論」で、仕事そのものを楽しいと感じている人は、自ら頑張るようになり、長時間労働もいとわず、そのうえ会社を辞めないものだと言っています。経営者、社員に限らずですが、同じ考えを持つ方も多いように感じています。当然、職種や仕事の内容にもよりますが（裁量労働制が導入できる職種は限定されている。）、好きなだけ頑張ることができる機会までを会社から強制された長時間労働といっしょに考えて議論するのは何か違うような気がします。

裁量労働制の拡大は、良くも悪くもこれからの労務管理においてとても影響が大きいことなので今後が注目されるところなのですが、最近、感じるのは先ほどのように一方だけから物事を見て判断してしまうと本当の現実から目を背けさせてしまうことになるのではないかということです。

最近、読んだ本ですが、近藤明美氏、藤田久子氏、石田周平氏編著の「がん治療と就労の両立支援」（日本法令）に、興味深いことが書いてありました。がん治療後の職場復帰にあたっては、その社員自身にも、一定程度の努力が求められるというのです。つまり、がん治療からの職場復帰には、それなりに職場に負担をかけているということを、社員自身が踏まえて行動することが求められており、具体的には、①治療をきちんと受け、体調を整える、②「がん」だということですべて配慮されるべき、と誤解しない、③配慮に関しては感謝する、④いつかは自分が配慮する側になることを目標にする－などが挙げられています。

ようするに、「配慮」というのは、通常では行わないことだと自覚することが必要だということです。人は、障害や制約をもつ人に対して出来るだけの支援を行うべきであることは当然のことですね。その一方で、支援を受ける側が感謝の気持ちを持つことも大事なことです。一定の配慮が必要となる事情や時期は人により違えども、誰にでも生じる可能性のあることです。双方の気持ちが通じなければ良好な関係は成り立ちません。だからこそ、日頃から職場において「お互い様」の気持ちを持つ必要があるということが書かれていました。

この話は、がん治療からの職場復帰に限らず、育児や介護など全てに通じることなのではないでしょうか。お互いの立場を尊重できなければ、いろいろな考え方や価値観の人が集まる職場は居心地の悪い場所になってしまいます。

今の日本が、「働き方改革」を推し進めている背景は、高齢者、若者、育児・介護をしながら仕事をする方たちがさまざまな制約を持ちながら働くことを支援していくことで、労働者一人ひとりが納得できる働き方、人間らしい働き方を実現することにあります。

なにひとつ制約を受けないで一生働き続けられる人などいるわけもなく、家族や職場の同僚など周囲の人の協力によって成り立っているのだということを忘れたくはないものです。

特定社会保険労務士　末正哲朗

参考文献：「マネジメントの基礎理論」海老原嗣生著 プレジデント社

「がん治療と就労の両立支援」近藤明美、藤田久子、石田周平編著 日本法令

先月号に書きましたが、「年の初めに、まずは自分を律しなければ」と心機一転。でも、年が明けてもなにかダラダラと。「これまでがんばったから、ゆっくりすればいいのかも」なんて自分に甘く考えていたわけですが、しだいに何か時間がもったいないと思うようになり、なぜか禁酒することにしてみました。禁酒は、これまでにも何回もチャレンジして、いつも3日で終了となっていましたが、今回は、もう２週間以上（この原稿を書いている時点で）お酒を飲まない日が続いています。当たり前なのかもしれませんが、お酒を飲まないと体調がよくなるんですね。休みの日にはジムで体を動かし、お茶の代わりに青汁を飲み始めました。布団にいても「早く朝にならないかな」と思うほど、いつの間にか健康志向に大変身です。毎朝、5時前に目が覚め、そして6時前には事務所で仕事を始めるようになりました(笑)。

そんなこんなで、働き方改革とは、真逆の生活をおくっているぼくですが、働き方法案のほうは、今国会で議論が始まりましたね。「脱時間給制度」の導入や裁量労働制の拡大が含まれており野党から問題視されていますが、この数年越しの法改正もやっと今回で決着がつきそうです。法案が成立した場合には、残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制が設けられ、また、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金が実施されます。どちらについても中小企業にとっては頭の痛い問題になりそうです。実施時期は原則2019年4月からとなっていましたが、中小企業はその予定からいずれも1年延期する方針ということで、準備期間が与えられ、残業規制は2020年度から、同一労働同一賃金は2021年度から施行となるようです。いよいよ中小企業は、これから本腰を入れて対策を講じなければなりません。

もうひとつ注目すべきなのが2020年4月に施行される改正民法です。昨年、民法が改正され短期消滅時効がほぼ全て廃止されました。労基法は、民法の特別法なので民法改正においては、唯一、対象外とされました。そこで厚生労働省は、労働基準法における短期消滅時効のあり方について検討を開始し、労基法自体の改正により短期消滅時効を見直すことになったようです。

労基法で消滅時効を2年としているのは、第24条（賃金の支払い）、第26条（休業手当）、第37条の1（時間外・休日労働に対する割増賃金）、第20条（解雇予告手当）、第39条（年次有給休暇）となっていて、退職金の請求権は5年間となっています。

改正民法における債権の消滅時効は、「債権を行使できる時という客観的起算点から10年によって債権は時効消滅するといった改正前の民法の制度が維持される一方で、新制度として、債権を行使できることを知った時という主観的起算点から5年によって時効消滅するといった規定が設けられる」ことになっています。労働基準法においても、その規定に基づき改正がなされると考えられます。そうなると、たとえばこれまで残業代の未払いがあった場合に、労働者からの訴えであれば2年間遡って残業代の清算を行っていたのが、これからは倍以上の5年間分について行わなければならなくなるかもしれません。弁護士が過払い金請求の次に、未払い賃金の請求を商売にしてくるのではと言われながらも思ったほど増えなかったのは、残業時間の把握に多くの時間がかかるのに弁護士報酬が多くないことなどいくつかの理由が挙げられると思います。しかし、時効が延長されることによって、これまでの倍以上の請求金額になるならば今まで以上に弁護士がからんだ事業主への残業代請求訴訟が増えるのは予想がつくところです。

また、年次有給休暇はこれまで2年の時効だったので労働者は最高40日を持ちましたが、時効が5年になったとすると、5年×20労働日＝100労働日の有給休暇を理屈上、労働者は持てることになります。事業主としては、そのままほってはおけませんね。

このように、これからどんどん労務管理が複雑化していきます(笑)。お役に立てるよう、健康に気をつけて元気でいなければ！ですね。　　　※参考　労働新聞第3146号「民法改正と人事労務」

特定社会保険労務士　末正哲朗

皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。

また新しい年が始まりますね。今年は少しでも多くのかたのお役に立てるように、そして仕事を通じた地域貢献が出来るようしっかりと身を引き締めて参りたいと思います。

先日、国際コミュニケーション・トレーニング株式会社の岩崎イチロー氏と岩崎クレア氏のお話しを聞く機会をいただきました。岩崎氏は脳科学者で医学博士でもあります。岩崎氏によると、人間の総合脳力は、認知脳力（学力や知識、技術などの能力）と非認知脳力（考え方や熱意など、いわゆる人間力）からなっているということです。

米国のシカゴ大学のヘックマン博士（2000年にノーベル経済学賞を受賞）の研究によると人の役に立ち、幸せで豊かな人生を歩むには、認知脳力よりも、非認知脳力が大切であることがわかってきたそうです。

岩崎氏は、人間の総合脳力というのは、稲盛和夫氏のいう人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力と同じ考え方が成り立つと言います。認知能力は、「能力」を指しＩＱ、学力、記憶力をいいます。また、非認知脳力は、「熱意」と「考え方」を指していて、「熱意」は意志力、闘魂（諦めない力）、情熱をいい、「考え方」は感謝心、謙虚、素直、信頼、勤勉、利他心などをいうそうです。

最初は認知脳力「能力」が低くても、ようするに学校の成績が悪かったりしても、非認知脳力「熱意」「考え方」を鍛えることで、認知脳力も次第に高まるということがわかっているそうです。頭が良いという人よりも、情熱があり、人に感謝でき、謙虚で、素直で、他人のために尽くす気持ちのある人のほうが成功しやすいということだそうです。ＩＱや学力が高いというだけの人は成功しないとも話されていました。

次に、興味深いのは、「集合知性」という話です。これは、個人ではなく組織の話です。たとえば、どのような集団が、一番、力を発揮するのかという実験を行った場合に、どういう結果になるでしょうか。能力が低い集団、能力が低い中に天才が一人いる集団、普通の能力が集まる集団、天才ばかりの集団など。当然、天才ばかりの集団が一番、優れた力を発揮することになるわけですが、これを超える集団があるんです。それが集合知性を発揮する集団です。集合知性を発揮する3つの要素は、①全員が対等に発言できる②メンバー同士が理解し合っており、お互いの気持ちをくみ取れる③チームに一体感があるとなっていてこの状態に組織がなったときにとてつもない力を発揮するということです。

会社の売上を上げたい、生産性を上げたいというときには社員を集合知性の状態にもっていく必要があります。集合知性を発揮している組織では、メンバー全員の脳が活性化し、お互いの良さを出し合うことで高いパフォーマンスが可能になります。

会社の経営者としては、自分の会社の社員を集合知性の状態にしたいと思いますよね。では、どのようにすれば社員を集合知性の状態にできるのかを岩崎氏は次のように話されていました。「集合知性を発揮するには、リーダーの心のあり方が重要」であると。集合知性は、人の脳力を引き出し、組織を強くします。そのためには、リーダーの心のあり方に「熱意」「考え方」があるかということが問われるのだということでした。経営者の心に「熱意」「考え方」があるか、もしくは「熱意」「考え方」を持とうとしているか。心の持ちようはとても大切です。

よく社員に、「熱意」や「考え方」を学ばせようと考える経営者は多くいますが、岩崎氏によると、まずは「おまえが学べ！」ということになりそうですね。社員に高い人格を持たせたいと思ったらどうします？一番、簡単なのは社長が高い人格を持つことだそうです。子どもが親のマネをすることと同じで、社員は社長を見ています。年の初めに、まずは自分を律しなければと心を改めました。

特定社会保険労務士　末正哲朗

先日、お世話になっている株式会社マネーフォワード様が主催したＭＦクラウドＥxpoに参加してきました。クラウドサービスやフィンテック、そしてＡＩがもたらす未来を体感するというのがテーマで開催されており、これからの私たちの仕事や社会がどのように変化していくのかとても興味深かったです。

社会の変化について、例えば銀行を例に見てみます。今、銀行はフィンテックの浸透で店舗中心の営業手法の変更を迫られています。これから私たちは、銀行の店舗に行く必要がなくなり、スマートフォンのアプリで銀行決済が完了する、そんな時代が目の前に来ているということでした。また、いきなり新聞記事になり驚きましたが、みずほフィナンシャルグループが、11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの社員を1万9000人減らす方針を打ち出しました。その他のメガバンクも人員の削減や業務量の削減を決めています。ぼくが就職活動をしていた頃は、メガバンクに就職できればこれで人生安泰！と考えていましたが（現在も同じだと思いますが）、銀行員の方たちには大きなショックだったと思います。銀行の店舗が無くなるなんてこれまでは考えられないことが突然起きてしまうのがこれからの社会だということです。

最近よくＡＩによってなくなる職業といったことが、ネットなどで数多く議論されていますが、ホントだなと実感できる情報がたくさんありました。Ｅxpoでは、ホリエモンこと堀江貴文氏が講演をされ、その話を聞くことができましたが、その中で堀江氏は「10年以内にこの会場にいる人の仕事の多くはなくなっていますよ」と話されていました。とくにホワイトカラーと言われる生産性の低い事務仕事は全てなくなると言っても過言ではないようです。

このようにものすごい勢いでこれから社会は変化していくわけですが、堀江氏はこれからどのように私たちは生きていけばよいのかについて次のように話されました。

「新しい時代へ対応していくには、こだわりを捨てることが必要。ようするにこれまでの当たり前であった価値観にこだわらない生き方をすればいい。たとえば、家をもつ、車をもつ、スーツを着て仕事にいく、結婚する…などこれまで当たり前だったことにとらわれない生き方をすればよく、遊んで暮らしたいというのでも全くＯＫ。自分の感性にあった生き方が認められる時代になる。しかし、「自由」というのは逆に言えば大変であって、これまでは世の中の当たり前を目標に生きていけば良い人生となったが、これからは、誰かについていけばよいという時代は終わったということ。」

幸せになりたい、なれるはずとメガバンクへの就職を決めてもどうなるかわからない時代です。ならば自分の生きたいように生きようと決めた人が、会社に従業員として入ってくるわけです。これからの経営者は大変ですね。これまでの仕事をがんばって給与を稼いで家族を幸せにするぞ！と「当たり前のこと」を考えている従業員だけではなくなることになります。これからは、一人一人異なる人生に対する価値観を持った従業員をまとめていかなければならなくなるということになりそうです。

「独裁すれども独断せず」この言葉は、近鉄で名経営者と評判の高かった佐伯勇さんのものです。（小宮一慶「経営者の教科書」より）物事を決めるまでは、率直に謙虚になって衆知を集める。そしてそれを最後は自分の判断で決める。この衆知を集めたうえでの決断は独断ではなく、その決めたことを徹底してやらせる。それが「独裁」だということだそうです。時代は変わっても、経営には、譲ってはいけないものがあるということではないでしょうか。

今年ももう終わりですね。2017年も本当に多くのかたにお世話になり、また新しいご縁もたくさんいただき、大変感謝しています。ありがとうございました。

特定社会保険労務士　末正哲朗