人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の社会保険労務士法人 末正事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

昨年末、生まれて初めての入院と全身麻酔での手術を経験しました。昨年は社労士事務所開業15周年にあたり、その年の最後に入院となったわけですが、手術自体はたいした問題もなく、1週間という短い期間でしたが、何もできない時間を、何も考えないで毎日がゆっくりと過ぎていく、ホントにご褒美をいただいたような気持ちでした。これまでにたまっていた本をたくさん持ち込んで読書をして過ごしていましたが、ベッドの上で天井を眺めながらお客様や事務所の職員にいつも助けられていることを実感することができました。 入院中、松下幸之助さんの「経営心得帖」を読んでいると、従業員教育について書かれていました。従業員教育において何よりも大切なのは、その教育にいわゆる魂を入れることだと話されていて、それが会社であれば経営者の人格の反映というものがなければならないということだそうです。といっても、経営者がとても立派な人格者で、何でも模範的でなければならないということではなく、普通の人間であって人間的欠点をもっていてもよく、またそれをさらけ出してもいいと。そのときに大事なのは経営者は熱心でなければならない。そして、「頭が動けば尾も動く」というように、経営者が熱心であれば、自然と従業員にも反映して、従業員に模範的な働きが生まれ、人が育ってくるのだそうです。

以前、お客様に会社の経営について意見を求められたときに、これまでのぼくの経験として、社労士事務所の売り上げを伸ばすためには、法律知識を身に付けたり、より良いサービスを提供することも必要だけれども、どちらかというとぼく自身の人間力を高める努力をすることのほうが大事だったのではないかと話したことがあります。そのお客様は、「では従業員の人間力を高めるのにはどうしたらいいと思いますか？」とおっしゃいましたが、そのときはなんと答えてよいかわかりませんでした。先ほど、松下幸之助さんは「人材の育成を願うならば、まず経営者自身、店主自身が経営、商売に熱意をもつとともに、部下の意見を十分にくみあげることがきわめて大切だと思うのです。」と答えてくれています。そして、「部下の意見をくみ取ることは、その人に自信をもたせ、成長させることにもなると思います。その意見に耳を傾けることをしなければ、部下の人もいつしか意見を出さなくなり、成長も止まってしまうのではないでしょうか。ですから、人材の育成を願うならば、まず経営者自身、店主自身が経営、商売に熱意をもつとともに、部下の意見を十分にくみあげることがきわめて大切だと思うのです。」と教えてくれています。ようするに他人のことをどうこう言う前に、自分が頑張れということなんでしょうね。

また、商売をしていると自分の力だけではなし得ない不思議な経験をすることがあります。月刊誌「致知」の特集記事からですが、ある人の言葉で「天才とは天の力を借りられる人」という言葉がありました。では、どういう人が天から力を借りられるのかということですが、その第一条件は、その人が自らの職業にどれだけの情熱を注いでいるか、この一点にあると書かれていました。稲盛和夫氏は「誰にも負けない努力をする」と説きましたが、この誰にも負けない努力とは、言い換えれば天が応援したくなるほどの努力、ということになるようです。一代で偉業を成した二宮尊徳、松下幸之助、稲盛和夫など皆が情熱を持って生きることの大事さを説いています。ぼくのこれまでの努力なんて全くそのかたたちの足元にも及ばないのは当然ですが、情熱を持って自分が出来る最高の努力をする姿勢を持ち続けることだけはこれからも続けたいものです。

キャノン電子社長の酒巻久氏は、「40代になったら、2、30代の時の二倍勉強しろ。50代になったら三倍勉強しろ。そうすれば60代、70代は楽に過ごすことができるよ」とおっしゃったそうです。ぼくもこれからまだまだ勉強がんばらないと！と入院中に考えさせられました。今年は子年ですね。「子」は、新しい生命がきざし始める状態をいうそうです。今年からまた生まれ変わったつもりで新たな年をスタートさせたいと思います。

特定社会保険労務士　末正哲朗

◆ニュース

第１段階は100人超規模が対象　社会保険の適用拡大

年金関連についても、通常国会に公的年金と企業・個人年金の双方について改正法案が提出される見通しです。

「本丸」の公的年金ですが、社会保障審議会では年末に議論の整理を行いました。

被用者保険の拡大に関しては、令和４年10月に100人超規模、令和６年10月に50人超規模まで適用することを基本とします。短時間労働者（４分の３未満）への適用要件に関しては、１年以上雇用見込みの勤務期間要件を撤廃するとしています。

年金の支給開始時時期については、選択の幅を60～75歳に広げます。60歳代前半の在職老齢も調整基準を引上げ（47万円）、就労を支援します。

企業年金関連では、確定拠出年金の中小企業向け制度の拡大（簡易型ＤＣの対象範囲を300人以下に拡大など）等の改正を予定しています。

産業医の協議会設立へ　役割の拡大期待へ対応

日本医師会は、来年６月にも「全国医師会産業医部会連絡協議会（仮称）」を設立します。５年前にスタートしたストレスチェック制度や、昨年施行の働き方改革法に基づく安衛法改正により、産業医に求められる役割・業務が拡大しているのに対応するためです。

産業医のスキルアップを目標として、ストレスチェック研修会を実施するほか、仕事と治療の両立支援研究会等を立ち上げる等の案が検討されています。このほか、情報提供、相談対応、事業場あっせん、活動支援等も行っていく方針です。

◆監督指導動向

技能伝承で安全力アップ　機械の挟まれ防止を確認　茨城労働局

茨城労働局は管内での災害増加を受けて緊急点検を要請していましたが、年末・年始労災防止強化運動の一環として製鉄現場のパトロールを実施しました。

工場内の歩車分離や機械設備の挟まれ・巻き込まれ防止対策を確認するとともに、団塊世代技術者の退職に伴って作られた技能伝承のための施設では、工具・保護具の安全な使用方法も視察しています。

福元俊成局長は、「仮に機械が制御どおり動いても、人間によるうっかりや勘違い、確認不足で災害に至るケースがある。作業する全員が、存在する危険に注意を払い、回避する姿勢が重要」などと訓示しました。