人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の社会保険労務士法人 末正事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

うちの息子ですが、コロナのためアパートでの一人暮らしから離れて数か月になりますが、「ここにずっといようかなぁ…」なんて言い始めました。アホか！なんて言っていますが、親元が楽なのでしょうね。そして今年の新入社員も大変なことになっています。コロナのために入社研修の終了後、自宅待機になっている人がたくさんいるそうです。そんな新入社員の話がネットで取り上げられていました。新入社員研修の1週間後に自宅待機を命じられて、待機中は課題を与えられたが、その課題は指定された本を読んで感想文を書くというもの。そして、週に2回、リモートで研修を受けていたものの4月と5月はろくに働らくこともなく、課題と研修の時間以外は、やることもないのでずっとゲームをしていたのに、給料が8割支払われたそうです。雇用維持のための雇用調整助成金が、新入社員も対象になるためにこのようなことになったわけです。働きもしないで、給料をもらえてしまったこの新入社員は、「働くことへのモチベーションが完全になくなりました」「このまま働かずに給料をもらい続けたい…」と話していました。とんでもないような話ですが、同情してしまいます。

日本の2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が、前期比年率27.8％減と戦後最悪のマイナス成長に落ち込み、安倍政権が7年余りのアベノミクスで積み上げてきた「果実」はあっという間に消し飛んだと新聞報道がありました。新型コロナウィルス禍の経済活動縮小の影響は、自動車産業にまで広がりを見せています。また、これまで訪日客の恩恵を受けてきた観光産業も外国人の入国制限で様変わりしてしまいました。その他の産業にも今後、広がる様子を見せていて日本経済にとっては予断を許さない状況と言えるのではないでしょうか。

日本のGDPは、2020年4～6月期の年換算では約485兆円となっており、ピークとなった2019年7～9月期の約539兆円から約50兆円も減らしました。これは、東日本大震災後の2011年4～6月期以来の水準だそうです。そもそも安倍政権によるアベノミクスでは、2020年頃をめどにGDPを600兆円に引き上げることを目標にしていたわけですから、コロナはこれも吹き飛ばしたことになりそうです。

今のところ、この企業業績の悪化による失業者の急増ということにはなっていません。それは、先ほどの雇用調整助成金が雇用維持の役割を十分に果たしていることにあります。ただこの6月時点で、失業には至っていないものの、仕事を休んでいる人は236万人にもなっています。あるエコノミストは、2021年前半には新たな失業者が265万人、失業率は戦後最悪の6％台という最悪のシナリオが起こり得るといいます。雇用調整助成金の取り扱いが拡充された特例措置は9月末に期限を迎えますが、厚生労働省は特例を打ち切れば失業者が増えかねないとして、延長する方針ですが、当初は潤沢だった雇用保険の積立金は急減していて、延長するための財源をどうするのか政府内で調整しているということです。

イヤな話ばかりですが、ここで自分の周りを幸せにする話をご紹介します。月刊誌致知に学習塾「開華」を主宰している村松大輔さんが取り上げられていました。「思いは実現する、人は自分が考えた通りの人生を歩む」ということはよく言われることですが、近年、この世の中の真理といわれることが科学的に実証されつつあるというのです。村松さんの塾では、「心の本質に火を点ければ、子どもたちはどんどん成長していく」として能力開発にも力を入れているそうです。例えば、小学一年生で塾に入ってきて、何を教えても「分かんない、分かんない」って弱音を吐いていた女の子がいたそうですが、「大丈夫、できるから！」「すごいじゃん！」ってポジティブな言葉をかけ続けたら一年後にはどんどん勉強ができるようになって、スポーツでも卓球で全国大会に出場するまでになったそうです。どうしてこのような劇的な変化が起こったのでしょう。それは、量子力学という学問にあるそうですが、量子力学では、人の意識や感情には実体があり、フォトンという素粒子でできていることがわかっているそうです。そして自分たちは普段から無意識のうちにフォトンに意識や感情を載せて発振、つまり周りに飛ばしているそうです。それを「自分発振」というそうです。また、このフォトンを飛ばすと同じような波が返ってくることもわかっていて、「嬉しい！」というフォトンを発振すると嬉しい現象が共鳴して返ってくるし、「ムカつく！」と発振するとムカつく出来事を呼び寄せてしまうそうです。つまり、私たちの人生では自分が発振した感情の通りにそれが現実化するのだそうです。今、私たちはコロナウィルスのため、日常的にストレスを感じる生活を強いられています。村松さんはこんなときこそ、私たちは我欲に囚われることなく、人間を磨いて少しでも社会によい思いを「発振」していかなければならないと話されていました。

特定社会保険労務士　末正哲朗

◆最新・行政の動き

急ピッチで引き上げられていた最低賃金ですが、新型コロナウイルスによる経済停滞を受け、令和２年度は、一転して「現状維持」に方針転換されました。

地方最低賃金は中央最賃審議会が「目安」の引上げ幅を示し、地域最賃審議会で具体的な額が決定されます。

昨年（令和元年）は、都道府県ランク（Ａ～Ｄに区分）別に26～28円の幅で目安が示され、最終的に全国平均27円（3.09％）の引上げが決定しました。

しかし、今年度の中央最賃審議会では「目安を示すのは困難で、現行水準を維持することが適当」という答申が出されました。目安として具体的な数字が提示されないのは、リーマン・ショックの平成21年度以来となります。

◆ニュース

副業で「簡便な管理モデル」　労働時間を包括して決定

厚生労働省は、副業・兼業時の労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにしました。

労基法38条の現行解釈によると、ダブルワーカーの労働時間については「異なる事業主間（資本・取引関係なし）でも通算する」必要があるとしています。

一方、改正労基法に基づく時間外の上限規制では、通算の時間外数を単月100時間未満、複数月平均80時間以内に収める必要があります。

このため、管理モデルでは、本業の所定内労働と所定外労働、副業の労働時間（所定内労働＋所定外労働）を考慮し、時間外が上記の法定範囲内に収まるように、事前に本業の所定外労働、副業の労働時間の「上限枠」を設定する方法を提唱しています。

本・副業の事業場がそれぞれこの上限枠内で労働時間管理を行えば、相手方事業場の就労状況をリアルタイムで把握する必要がなくなります。これにより、労働時間管理に関する作業負担を大幅に軽減するのがねらいです。

パワハラで適応障害発症　「熱心な指導」の範囲超える

病院の事務課長が「パワハラで適応障害を発症した」と訴えた事案で、東京地裁立川支部は、病院の運営元に慰謝料100万円の支払いを命じました。

原告主張によると、上司の事務次長は毎日のように「バカ」「子ども以下」「１回精神科に行ったら」等の暴言を繰り返し、叱責は長いときには１時間に及んだといいます。

病院側は、「労働者の成長を願って、熱心に助言・忠告したもので、指導の範囲内」と主張しました。厚労省のパワハラ指針でも「客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる指導については、パワハラに該当しない」と述べています。

しかし、裁判所は「次長は『言い訳とウソの塊り』『生きている価値がない』など、親身な相談相手としてはあり得ない言動を連ねていた」として、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったと判示しました。

事務次長の上司である事務局長も適切な注意を怠るなど病院側の管理体制にも不備があったとして、安全配慮義務違反も認めました。