人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の末正社会保険労務士事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

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厚生年金保険料率変更のお知らせ

2013年09月09日

2020年東京でのオリンピック開催が決定しましたね。7年後になりますが今からとても楽しみですね。

さて、私どもの事務所では算定基礎の公文書(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書)と9月以降の保険料のお知らせを順次お届けしております。

合わせて9月分より厚生年金保険料率が下記の通り変更になります。この保険料率は10月末の口座引落し分からの適用となりますので、給与計算の際にはご注意下さい。

 

厚生年金保険新料率 171.2/1,000

 (被保険者負担分 85.6/1,000)

 

※    厚生年金保険料率は毎年3.54/1,000ずつ引き上げられ、

(被保険者負担分 1.77/1,000)

平成29年9月から183.00/1,000で固定されます。

(被保険者負担分 91.5/1,000)

 


カテゴリー:お知らせ

キャリアアップ助成金

2013年09月03日

契約社員やパートタイマーがいらっしゃる事業主様必見!!

パートタイマーに健康診断を受けていただくだけで40万円

助成されます!!(4名受けていただく必要がございます)

 

主な支給要件

・就業規則に制度導入を明記すること。

・キャリアアップ計画を策定し、実際に制度を実施すること。

 

支給額

◎正規雇用等転換制度導入 → 最大40万円(一人当たり)

◎健康診断制度導入    →   40万円(1回のみ)

◎短時間正社員制度導入  →   20万円(一人当たり)

◎パート労働時間延長   →   10万円(一人当たり)

※その他、細かい要件がございますので詳しくはメガネ君(東海林)までお問い合わせください


カテゴリー:助成金

夏季休業のお知らせ

2013年08月13日

いつもお世話になりありがとうございます。

誠に勝手ながら8月14日(水)~8月16日(金)まで夏季休業(お盆休み)とさせて頂きます。

8月19日(月)より通常営業となります。

ご迷惑をお掛けいたしますが宜しくお願いいたします。


カテゴリー:お知らせ

「出生数は過去最小で、死亡数は戦後最大になっています」

2013年08月09日

私の事務所では、ここ数カ月間にわたり、正社員の求人を行ってきました。

採用を通じて感じるのは、採用というのは「長所探し」なんだろうなぁということです。船井幸雄さんは、「私たちが己の使命を見つけるヒントとして、長所と短所を与えることにしたに違いない。長所を伸ばせば、あなたの使命と役割が果たせるように、つくったのですよ。短所はあなたの役割に沿わないからできるだけ触れさせないように、わざと与えたのですから、そこには立ち入らないでくださいね。」と書いていました。

「長所を探す」ことは、人に関わる場合に絶対に必要なことですよね。長所というのは徹底的に意識して伸ばしてこそ、本当の長所として根付くそうです。まずは、自分自身で試してみませんか。自分で振り返ってみて、得意なこと、好きなことがわかったら、徹底して取り組んでみるのも面白いかもしれませんよ。

 

今年6月、厚生労働省から平成24年人口動態統計月報年計の概況が発表されています。出生数は103万7101人(対前年比1万3705人減少)で過去最小となり、死亡数は125万6254人(同3188人増加)で戦後最大を記録するなど昨年に引き続き出生数と死亡数の差である自然増減数は21万9153人減(同1万6893人減少)という大幅な減少になっているということです。

昭和46年〜49年の第2次ベビーブームでは、1年間に200万人を超える出生数でしたが、昭和50年以降は減少を続け、今ではピーク時の半数といった状態です。ちなみに、第1子出生時の母の平均年齢は上昇しており、平成24年は30.3歳(平成23年は30.1歳)となり、晩産化が進んでいるようです。

現在、次世代育成支援については現行制度の改善について検討がなされていますが、まずは平成26年4月1日より産前産後休業中の社会保険料の免除が始まります。現在は、産後休業後の育児休業期間について保険料免除が行われていますが、それが産前休業からに拡大されるわけです。

休業がらみの社会保険料の手続きにおいて、意外に忘れやすいのが休業終了後の保険料の改定手続きです。休業終了後に受け取る給与(報酬の額)が休業前の額と比べて変動している場合、大幅な賃金の変動が必要となる随時改定の要件に該当しなくても、申し出により標準報酬月額相当額を改定することができます。つまり、固定的賃金の変更がなくても、標準報酬月額で1等級以上の差があれば、保険料を引き下げることができます。復帰のタイミングにより賃金計算期間の出勤日数が少なくなったなどの場合であっても保険料の改定を行うことができるということです。他にも3歳未満の子を養育する期間の年金額計算の特例というのがあります。この制度は3歳未満の子どもを養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月を下回る場合に、将来の年金額が不利にならないように従前の標準報酬月額で計算するものです。しかも、支払う厚生年金保険料については低い方の標準報酬月額で計算してくれることになっています。

休業明けの女性社員の給与はしっかり見てあげる必要がありそうですね。

また、社会保険に加入していない国民年金の第1号被保険者に対する産前6週間、産後8週間に係る国民年金保険料の免除措置も検討されているそうです。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:労務

「社会保障制度改革国民会議における介護分野についての議論の内容と方向性」

2013年07月29日

先月から一般社団法人介護経営研究会(C-SR)の会員になり、先週、大阪で研修会に参加してきました。C-SRというのは、社会保険労務士が介護分野に特化して活動を行い、情報発信をしていこうという研究会になります。

今回は、国民会議におけるいくつかの論点が取り上げられたわけですが、いずれも介護業界を大きく変える内容のものばかりでした。

①本人負担1割を見直して、高所得者の2割負担へ

②要介護2までの高齢者を介護給付対象外とする方向へ

③ケアプラン作成につき1割負担の導入(現在は介護保険が負担)

④介護サービスの再編成と新設される事業

など、消費増税の実施に合わせた介護保険の保険料アップと給付の削減が、今後、急ピッチで進みそうです。

介護保険料の試算をしてみると、適正とされる保険料の水準は、現在40歳以上の国民1人当たりの負担が1万円を超えるそうです。とても耐えられる金額ではないですね。

それになんといっても、要介護2までが介護保険から外される流れにあるというのは私自身ショッキングです。今の介護事業そのものが変わらざるをえないことになります。

平成27年4月1日から制度改正の施行、新介護報酬の開始となります。本当に目が離せない状況が続きそうですね。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:日記

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