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小舎制養育研究会研修会

2015年11月27日

11月17日に、平成27年度 小舎制養育研究会総会・研修会 第37回金沢大会に参加しました。

 

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『小舎制養育における労働管理を考える』というテーマで、児童養護施設における労働環境や人材育成についてお話させて頂きました。

 

養護施設では『子どもの最善の利益』を守ることは一番大事です。

同様に、職員の生活を守ることも大切。

『施設長は職員を守る。職員は子どもを守る。』という気持ちを持つことが大切だと思います。

そして、子ども達が『自分は愛されている』と実感できる体験が、心身の健やかな成長と自立に繋がるのだと思います。

 

 


カテゴリー:日記

おみやげ♪

2015年11月16日

昨日は金沢マラソンが開催されましたね!

参加された方、ボランティアの方、応援に行かれた方、皆様お疲れ様でした。

金沢マラソンでは、『食べまっしステーション』で和菓子や金沢カレーなどが振る舞われたようで、そちらも気になりました(*^^*)

 

そんな昨日、所長が東京出張で私達におみやげを買ってきてくれました!

 

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とってもいい香りがするハンドクリーム♪

レモンのようなフレッシュな香りがしました。

所長、いつもありがとうございます!

 

 


カテゴリー:日記

マイナンバー制度対策セミナーを開催しました

2015年11月09日

平成27年11月5日(木)に、『今からでも間に合う!!マイナンバー制度対策セミナー』を開催いたしました。

 

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たくさんの方にご参加頂きありがとうございました。

 

平成27年10月からマイナンバーが記載された『通知カード』の発送がはじまりました。

平成28年1月からマイナンバー制度がスタートし、事業者は源泉徴収票等への記載が必要になります。

 

10月号の労務NEWSでもご案内しましたが、

内閣府が出している「6つの導入チェックリスト」を参考にしてみてください。

1.マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。

2.マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。

3.マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。

4.ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティー対策を行いましょう。

5.退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、確実に廃棄しましょう。

6.従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。

 

マイナンバーでお悩みの事業主様は一度弊所へご相談下さい。

 

 

 


カテゴリー:セミナー

「同一労働同一賃金法案が成立」

2015年11月09日

「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」(同一労働同一賃金推進法)が、今年の9月16日から施行されていることは、ご存じでしょうか。法律の名称通り雇用形態による待遇格差などの是正を目的とした法律です。そして、法律の内容を見ると、派遣労働者の待遇改善に力点がおかれているようです。また、時期を合わせて改正労働者派遣法が、9月30日に施行されました。この改正法でも、「業務の内容、責任その他に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図る」と派遣社員の待遇改善を条文の中で定めています。

今回、正社員と派遣社員との格差として取り上げられているのが、「派遣社員には、交通費が出ない」というケースです。派遣社員の時給は、平均1,351円となっており、他の契約形態よりも高くなっていますが、交通費は支給されていないケースが多く、派遣で働くデメリットとされています。改正法の省令では、派遣会社と有期で契約している人について、派遣会社の正社員になっている人と同じように働く場合には通勤手当に格差を設けないよう盛り込まれています。また、格差の是正策は賃金の本体部分にもあって、例えば、派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金が上がった場合には、派遣社員の賃金も「可能な限り引き上げるよう努める」となっています。こちらのほうは、強制力のない努力義務ですが、派遣社員にとっては賃上げの可能性がぐっと高まります。もうひとつ大きく変わるのは派遣の契約期間が、終わった時です。「雇用が不安定になる要因」(厚生労働省)として、派遣会社に対し、契約終了という理由だけで派遣社員を解雇することを禁じました。このように、派遣社員の待遇改善に動く背景には、何があるのでしょうか。

週刊東洋経済(10/17号)で、「中年フリーター273万人の実態」として、バブル崩壊直後に新卒だった世代がフリーター化していて、その数は非正規全体の1割強に上ると取り上げられていました。中年フリーターの問題が深刻なのは、家計を支えなければいけない立場であるにもかかわらず、低い賃金で雇用も安定していないということにあります。非正規の平均月収は約20万円となっていて、年齢を重ねてもそれほど賃金は上がらないのが特徴です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する調査」によると、壮年(35~44歳)非正規の相対的貧困率(等価世帯所得が雇用者全体の中央値の半分以下の人の割合、同調査では年収150万円以下を貧困と定義)は男性で31.5%にもなっていて、壮年非正規男性の3人に1人が貧困状態にあります。この数字には、中年フリーターの人達が好んで非正規の仕事をしているわけではないということに問題があって、非正規に就いた主な理由である「正規の職員・従業員の仕事がないから」が半数近くになっています。

これからは、その中年フリーター達が高齢化によって働けなくなる人が増加します。貯金がなく年金も少ないとなると、とても生活できません。生活保護受給世帯は今年6月時点で162万人と過去最多になっており、その半数近くを占め、伸び続けているのが高齢者世帯です。

同一労働同一賃金推進法は、そういった中で成立しました。同一労働同一賃金は、外国で広く用いられている考え方で、同じ職務なら年齢や企業に関係なく基本的に賃金は同じとなります。

しかし、当初の推進法では、「職務に応じた待遇の均等」とされていましたが、同じ職務であっても責任やその他の事情に応じてバランスがとれていればよいことに修正されました。人の能力を重視する日本では、なかなか導入が難しいようですね。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

無事移転しました

2015年10月28日

先日お知らせいたしましたが、弊所は10月13日に無事事務所を移転する事ができました。

これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝しております。

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そして、お祝いの素敵なお花などたくさん頂きました。

お心遣い本当にありがとうございます。

 

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皆様のご期待と励ましに応えるべく、社員一同更なる精進をする所存でございます。

何卒今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

お近くにお越しの際にはぜひお立ち寄り下さい。

 

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