人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の末正社会保険労務士事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

seminar

seminar

contact

ブログ

無事移転しました

2015年10月28日

先日お知らせいたしましたが、弊所は10月13日に無事事務所を移転する事ができました。

これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝しております。

IMG_0848

 

そして、お祝いの素敵なお花などたくさん頂きました。

お心遣い本当にありがとうございます。

 

IMG_0914

 

皆様のご期待と励ましに応えるべく、社員一同更なる精進をする所存でございます。

何卒今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

お近くにお越しの際にはぜひお立ち寄り下さい。

 

IMG_0924

 

 


カテゴリー:お知らせ

10月から変わる暮らし、働き方

2015年10月09日

あっという間に今年も10月。すぐそこに年末。そのあとが、うちの息子の高校受験。

毎年、時間の進み方がどんどん早くなっています。

この10月から、世の中の暮らしや働き方にいろんな変化が生じます。まず、日々の暮らしをみると、政府が物価目標2%を掲げてきましたが、実は日本のインフレ率は再びマイナスとなっているようです。

これは現在の世界的な原油安が大きく影響しているということのようですが、安倍首相がアメリカで連呼した「経済、経済、経済だ!」っていうのを本気でお願いしたいところです。そんな中、厚生年金の保険料率が0.354%上がり、報酬の17.828%に上がります。先日、公的年金の負担と受給の格差という記事が新聞の紙面に載っていました。

記事によると、厚生年金では、現在70歳の人は、負担した保険料の約5.2倍の年金額が受給できるのに対し、現在30歳の人は約2.3倍にしかならないということです。そして、2014年の家計調査において、一世帯当たりの貯蓄残高が発表されています。世代別にみると、30代で610万円、60代以上の世帯ではなんと2,400万円超となっており世代間の格差があらゆるところで目立ち始めています。賃金アップが伴っていない家計においては、気持ち的にも、やりくりは厳しそうです。

その他の年金や雇用においても変化があります。まずは、公務員や私立学校教職員が加入する共済年金が、厚生年金に統合されます。公務員の年金制度の優遇については、これまでいわれてきたことですが、厚生年金と一緒になったからといって世の中が公平になるとはいかないようですね。

労働においては、労働者派遣法が改正され、1つの派遣先の職場で働く期間が、3年までになるといった規制緩和が行われます。結果として派遣社員の使い方が、大きく変わりそうです。

そして、都道府県ごとに決められている最低賃金が、全国平均では18円アップで798円となります。石川県の最低賃金は、735円となっています。

そして、なんといっても「マイナンバー」ですね。この10月から、マイナンバーが各世帯に通知され、制度が本格的に動き出します。私の事務所にも、9月に入り、マイナンバーの問い合わせが急増しています。あまり、世の中に煽られることなく冷静に対処すべきだと私は考えています。そこで、内閣府が出している「6つの導入チェックリスト」を参考にしてみてください。

1.マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。

2.マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。

3.マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。

4.ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティー対策を行いましょう。

5.退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、確実に廃棄しましょう。

6.従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。

お分かりいただけたかと思いますが、国が言っていることは、そんなに大げさなことではありません。マイナンバーを扱う担当者を決めて、番号を集めたらカギのかかるところに保管する。そして、インターネットにつながっているパソコンに保管するのであれば、せめてウィルスソフトは最新版にしましょうね。ということです。なんてことないですよね。

ちなみに、10月1日から、JR東日本などで、優先席付近で携帯電話の電源を切るよう求めてきたマナーの呼びかけを緩和して、「優先席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」という呼び掛けに変えたそうです。携帯電話の性能向上で電波出力が弱まったため、総務省が指針を緩和したということだそうです。こんなこともありました。


カテゴリー:所長コラム

事務所移転のお知らせ

2015年10月07日

平素より格別のご高配に預かり厚く御礼申し上げます。

さて このたび 本社を下記に移転致すことと相成りました。

これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

微力ながら皆様に信頼される質の高いサービスを提供すべく日々精進する決意でございます。

何卒旧倍のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

末正社会保険労務士事務所

所長 末正 哲朗

 

移転日:平成27年10月13日

新住所:〒921-8168

石川県金沢市横川6-8(TEL、FAXは変わりません。)

※ 尚、事務所移転作業の為、10月9日(金)の午後3時から10月10日(土)まで、電話、FAX、メールを一時停止させて頂きます。

緊急のご用の方は携帯までご連絡下さい。

 

 


カテゴリー:お知らせ

部下を選べない時代がはじまる

2015年09月10日

カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、この10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」導入すると発表されました。

正社員が、大学院に通学したり、趣味にあてたりなど多様な時間の使い方を想定しているということですが、目的は人材確保にありそうです。

東洋経済によると、2009年に入社した新卒社員は、3年以内に5割が退職するなど、かなり離職率が高くなっているそうです。そういった事情もあっての週休3日制ということみたいですが、最近の採用は、厳しさを増すばかりとなっています。

最近は「採用が出来ない。」という相談の内容が変わってきました。これまでの「良い人材が採れない。」から「求人票を出しても面接にこない。」ということになっています。私としても面接に来ないんだけれどどうしたら良いかと相談されても、なかなか良い策はないものです。

現在、日本の労働人口が減少していっているのは、周知のとおりです。総務省統計局の人口推計によると、平成27年8月1日現在(概算値)の日本の総人口は、1億2689万人となっておりすでに減少に転じています。それにともなって、生産年齢人口(15~64歳)は、1992年をピークに減少が続いているわけですが、こうした社会的背景を踏まえた上での職場作りが求められ始めたということではないでしょうか。

先日、「行動科学マネジメント」を提唱されている石田淳さんのセミナーに参加してきました。とても興味深い内容で、後日、石田さんの著書をたくさん読んでみたところ、その中の一冊に「部下を選べない時代がはじまる」といったことが書いてありましたのでご紹介します。

現在の就職戦線は超売り手市場になっています。これからさき、その状態は改善することはなく労働者人口はどんどん減少していくことになります。そうなると考えられるシナリオは、大きく2つしかありません。ひとつは外国人労働者を大量に受け入れること。そしてもうひとつが、「優秀ではない若者」を積極的に採用していくことであり、このいずれかしかありません。外国人については、とりあえずおいておくことにして、目の前に迫っている問題は、「優秀ではない若者」を積極的に採用した際の人材マネジメントです。ゆとり教育にどっぷり染まり、「ほめられて育った若者たち」あるいは「叱られたことのない若者たち」を積極的に受け入れ、彼らをうまくマネジメントし、戦力化していくことが求められるのです。もちろん、彼らに精神論は届きませんし、下手にほめると仕事をバカにするようになり、下手に叱ると辞めてしまいます。

今、現場レベルでのマネジメントは大きな転換点にさしかかっているのです。そんな若者を現場で指導する上司がこれから求められる役割は次の2点です。

「チームの成果を高めること」「チームの離職率を引き下げること」

今、現場の上司がもっとも悩んでいるのは、「いかに離職率を引き下げるか」ではないでしょうか。これまでは成果(売上)だけに注目し、そこさえクリアしていれば評価されてきましたが、今後は上司を評価する際に「離職率」という項目が追加され、その割合はかなり大きなものになっていくでしょう。(「上司のための戦略的ほめ方・叱り方」石田淳 著)

人が採用できないのであれば、社員が辞めない職場作りをするしかありません。働きやすい職場作りがいかに大切かという時代のはじまりですね。


カテゴリー:所長コラム

解雇の値段

2015年08月10日

2年前にうちの息子が中学生になりバレーボール部で頑張っているということを、こちらに書かせていただきました。その息子も3年生になり、残念ながらレギュラー選手にはなれませんでしたが、県大会も終わって、今は受験生です。私も県大会を見に行きましたが1回戦で負けてしまい、活躍する場面もなく終わってしまった部活生活に息子はかなり悔しい思いをしたようです。そんな様子を見ながら、自分を思い返してみると、中学校では県下でもかなりの強豪チームだったバスケットボール部でレギュラー選手でした。でも、ぼくが上手だったわけではありませんよ。何人かのものすごく上手な選手がいたためです。中学の部活なんてそんなもんですよね。しかし、私にとっては、その中学生の部活動の思い出が大きな自信となって、これまでの人生を支えてくれているんです。自分でも出来ると思わせてくれたんですね。だから、当時の部活の顧問の先生には、今でも大変、感謝しています。

息子の部活動は、親の私からすると、本当にアッという間に終わったという感じでしかありません。そこで思ったのは、わずか1年にも満たない期間の経験が私の長い人生を支えてくれている…すごいことだと。社員のモチベーションを上げたいという経営者の話はよくききます。何気ないわずかばかりの言葉や普段の働きかけが、とても大切なのかもしれませんね。

では、今月は「解雇」の話です。解雇の相談を多く受けますが、そういったときにお話しをさせていただくのは、「解雇するなら、その人の6ヶ月分の給与の支払いは腹積もりしていてください。」ということです。いろいろなケースがあるので、どういう結果になるかは、相談の時点では想定できません。解雇予告手当となる給与の1ヶ月分で済むケースも多いですし、年百万という金額を支払わせてしまったケースもあります。

厚生労働省は、都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを「確認ツール」を作成することにより明らかにしました。自社の企業規模や紛争事案の内容などの要素を絞れば条件に合った解決金の水準がわかるそうです。確認ツールは、厚労省作成のウェブサイトで閲覧できます。

また、厚労省によると労働局のあっせんにおける解決金は、10万~20万円未満に3割近くが集中していて、10万円未満を含めると過半数が20万円未満となっているそうです。それが、労働審判の調停・審判における解決金となると50万~100万円未満と100万~200万円未満の2階層に半数が集中することになります。また、裁判になると平均が450万円となり、中央値が230万1357円となるそうです。ようするに、労働局は低額、労働審判と裁判は高額となる傾向にあるようです。

また、いずれの機関においても金銭による解決が圧倒的多数となっていて、金銭による和解率は、労働局97%、労働審判96%、裁判90%となります。職場復帰を果たした紛争事例は極めて少数となっています。それは、解雇通告された社員が元職場に戻ることがいかに難しいかということをあらわしています。

解雇案件については、いろいろなケースがありますが、私が思うのは、お互いが感情的になって揉めるとややこしいことになるということです。解雇するときは、よく話し合うことも必要です。

厚労省 確認ツール

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main


カテゴリー:所長コラム


  • access
  • cubic
  • blog

pagetop