人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の社会保険労務士法人 末正事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

seminar

seminar

contact

ブログ

「確定拠出年金制度」

2016年04月08日

お客様と打ち合わせしていた時のことです。電話が鳴って、たまたま社員さんがいなかったらしく、その社長が電話にでられました。社長は、「賞味期限は、商品が美味しく食べられる期限です。少し期限が過ぎたとしても、食べられないということではありません。」と説明して電話を切られました。なんとなく興味があったので、社長に「何かありましたか?」と聞いてみたところ「うちの商品を買ってしばらく日が経ってしまって、賞味期限が切れたらしいのだが、その人は食べたいらしくうちの会社に食べても大丈夫なのかを電話で聞いてきたんです。」ということでした。「それって自分で臭いをかいで問題なければ、食べれば済むことなんじゃないんですか?自分で判断するべきことですよね?」と聞いてみると、「最近は、このたぐいの問い合わせは、結構あって、メーカーが大丈夫だというと、何かあったときに最終的にメーカーに責任を取らせようとするんです。」とのこと。何でも他人の責任にするんだなぁと、すごく不思議な感じがしました。

さて、こればかりは他人の責任にしてすまないのが、自分の老後です。老齢厚生年金が、65歳からしかもらえず、さらに繰り下げられる可能性もあるなかで、老後資金を自分でしっかり手当てしておくことが必要です。最近、社会保険料の削減にも使えるようになった確定拠出年金の話をいろんな場面で耳にするようになりました。

確定拠出年金制度が日本に誕生して10年以上が経過しています。2001年にスタートしたときは、自分で金融商品を選択して運用するといった自己責任型の制度が日本で普及するのだろうか?といった声も多く聞かれましたが、現在ではそれなりに受け入れられており、加入者も大企業を中心に、平成24年3月末現在の加入者数は約421.8万人になっています。

私からすると、これまでの確定拠出年金制度は、制限がいろいろあって利用しにくいというように思っていました。しかし、幾度かの制度改正を経て、いつの間にか、大企業だけでなく中小企業でも使いやすくて有利な制度に変わっています。

これまでの大企業が一般的に導入している「既存の給与に上乗せして掛金を拠出する方法」ではなく、給与の一部を掛金とすることで新たな会社負担なしで制度を導入することが出来るようになっています。以下は、企業型確定拠出年金のパンフレット(一般社団法人DCマイスター協会)からです。

① 会社の新たな負担なし!

給与や賞与等の総額人件費を見直すことにより可能です。

② 税制メリット!社会保険料削減効果!

掛金は給与所得とならないので、住民税・所得税が非課税です。さらに社会保険料の算定基礎からも外れるという副次的な効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。

③ 加入は自由!

掛金拠出を従業員による選択とすることが出来ます。つまり、加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

 

この制度のデメリットは、一度加入すると途中で止められず、60歳までは運用し続けなければならないことです。確定拠出年金制度は、従業員の老後資金作りを目的にしているものですが、どうもこの制度のメリットを考えると一番、お得になるのは、会社とその事業主になるようです。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム


  • access
  • cubic
  • blog

pagetop