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「2018年問題」

2016年03月10日

先日、お客様と話をしていて突然、「末正さん、サザエさんの波平さんって何歳だと思います?」

と質問です。みなさんはご存知ですか?その方によると波平さんはなんと54歳だそうです。「自分より年下なんてショックだよ!」って仰ってホントにビックリしました。波平さんは、頭に毛が1本のおじいちゃん。目の前にいるお客様は、若々しくてまだまだこれからって感じの社長さんなんですから。

時代が大きく変わっていることを感じる場面が多くなりました。この前も、また別のお客様から突然、監督官がうちの会社に調査に来ていますと電話があったので、とりあえずぼくの名前を伝えて話を聞いておいてくださいと伝えました。そして、調査が終わったころその監督官から電話があり、労働時間の調査に訪問したとお話があり、この調査のきっかけは、ネットへの書き込みだというんです。なんと、厚生労働省はネットの掲示板の書き込みを見て、労働条件に悪いウワサのある会社への立入調査を命じているそうです。その監督官は、すごく常識のある人なので、ものすごく申し訳なさそうでした。でも、今はそんな時代なんですね。

団塊の世代の人たちが全員75歳以上になるのが、2025年で「2025年問題」。では、「2018年問題」はご存じですか?2018年問題というのは、日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくことだそうです。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年には121万人にまで激減しました。しかし、この時期に大学進学率が27%から50%に伸びたため大学進学者は逆に増加する結果となっています。しかし、今後は進学率が伸びないと予測されているため人口減少がそのまま影響して2018年の65万人から2031年には48万人にまで落ち込むとされていて、大学が潰れ始めるといわれています。すでに2014年時点で4割の私立大学が定員割れの状態で、これからは地方の国公立大学にまで及ぶということです。このように人口減少がいろんな数字になって表れ始めています。

2015年の出生数は、100万8000人です。これから状況が好転することは考えづらいですし、もう採用は簡単にはできないと考えたほうがよさそうです。では、どうするのか。今いる人材を辞めさせないことです。

離職率を下げるには、まずは職場の人間関係を良くすることが必要です。良い会社の3条件は、「お客様第一」「社員の働きやすさ、働きがい」「儲かっている」と言われます。まずは、良い商品、良いサービスを提供して社会に貢献する。それが会社の売上となり、利益になり儲かる。ここからが大切です!その儲けを「社員の働きやすさ、働きがい」に還元しましょう。ちなみに給料を上げようなんてことを言っているわけではありませんよ。

公益財団法人日本生産性本部が2014年に発表した「職場のコミュニケーションに関する意識調査」結果がおもしろいです。これは、管理職と一般社員に分けてアンケートを行ったものです。その中で、部下を褒めることが「育成につながる」と思っている課長は98.1%で、実際に褒めている課長は78.4%に及んでいますが、「上司は褒める方だ」と感じている一般社員は48.6%にとどまっていて、課長の「褒めている」実感と、一般社員の「褒められている」実感には、大きな隔たりがあります。そして、叱ることは「育成につながる」と思っている課長は87.8%ですが、叱られると「やる気を失う」一般社員は60.0%となったそうです。こちらでも叱る側の上司の思いと叱られる側の一般社員の側の受け取り方に隔たりがあることがわかりました。

これからは、人材育成に本格的に取り組む必要がありそうです。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム


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