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国民年金保険料滞納者の強制徴収の徹底へ

2015年02月10日

先日、製造業の社長さんに「最近、会社と社員との間で労働条件について問題が起こった時に、社員本人ではなくてその方の親御さんから疑問や苦情を申し立てられることが増えてきているとよく聞きますよ。他の会社で社長さんが、そこの社員のお父さんに、人の使い方について怒鳴られて、すっかり落ち込んでいることがありました。」と話をしたところ、その社長さんは「へぇ、会社で社員との間に問題が起きると昔は、社員の親が呼び出されて会社に叱られたものだが、今は親が会社に文句を言ってくる時代になったんだね。」とおっしゃっていました。

労働条件について、社員が納得していても、その周りの家族が監督署に異議を申し立てることは、以前からよくあることでしたが、あらためてそんなふうに話を聞くと「なるほどなぁ」と思ってしまいました。

1月21日の日本経済新聞に、「年々ずしり 社会保険料」といった記事が取り上げられています。記事には、消費税の再引き上げは先送りになったが、社会保険で見直しや改定が相次ぐため家計の負担が重くなると書かれています。そこで、記事にある社会保険制度の見直しの中でも、私が気になったところだけを取り上げてみます。

まずひとつめです。厚生年金では、今年の4月に「特例水準の解消」が予定されています。そもそも年金の支給額は、完全自動物価スライド制のもとで年金額が決定されてきたわけですが、ある時期に、政治的な意味合いから、物価が下がり続ける中でも年金額が据え置かれてしまい、本来より2.5%高い水準のままになっていました。その“もらいすぎ“の解消が、これまでに行われており、最終回となる今年の下げ幅は0.5%で予定されています。

また、少子高齢化がすすむ中で、保険料の伸びを抑制するために、年金額を、物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」の実施が予定されています。それにより、年金額は、本来の物価上昇分から、1.6%低く抑えられます。そこで日経新聞では、「今後も年金額は絞り込まれ実質減額が続く」とされていました。

社会保険制度の給付の絞り込みと併せて、行われているのが社会保険料のアップです。厚生年金保険料は毎年0.354%ずつ上がり、2017年9月以降18.3%になった時点で固定されます。また、健康保険については、まず2016年度に保険料率の上限が13%に引き上げられ、その後2017年4月に保険料率自体が、その上限である13%に増えることになっています。負担額の試算をしてみると、2014年と17年の年収が同じ500万円の方であれば、社会保険料は10万円以上増える見通しとなり、かなり厳しいと言わざるをえないのではないでしょうか。(日経新聞参照しています)

また、最近、よく聞くのが国民年金保険料の強制徴収です。数年前までは、国民年金保険料を納めてなくてどうしよう… みたいな話を聞いても、将来もらえる年金額が減るだけですよって答えていましたが、今は違います。督促が来たと思ってほったらかしにしていたら、差し押さえられたという話を聞くようになりました。

厚生労働省が今年度の国民年金保険料の収納対策と厚生年金保険の適用促進対策に必要な経費を予算に計上しており、これまで以上に保険料滞納者への対応は厳しくなると思われます。平成27年度においては、控除後所得400万以上かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に督促を実施するとし、督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産の差し押さえ等の手続きに入ることとすると公表しています。

いずれも厳しい話ではありますが、当たり前のことを当たり前に行うことが、ますます必要になっていくのでしょうね。


カテゴリー:所長コラム

メンタルヘルスに対する取り組みが必要になります

2015年01月10日

皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年を振り返ると、うちの末正事務所ではずっと求人をかけ続けていたように思います。結果は、1人の採用でした。現在も求人中ですが、数年前と違って応募が少なくなっています。もしかして、求人を出しっぱなしなので、ブラック企業と思われているのでは…と心配になるくらいです。

お客様からも「誰かいい人いない?」とよく声を掛けられますが、「人材不足」は雇用・労働をめぐる最も切実な問題となっているようです。マスコミでもこの問題が頻繁に取り上げられており、「人材不足により倒産する中小企業も増え始めている」との報道があるくらいです。特に、飲食業や小売業、運送業等で状況が深刻だそうで、人材不足により社員の業務の負担が高まり、それがさらなる離職につながるといった悪循環も発生しているそうです。

それでは今年、施行される法改正を2つ取り上げます。

まずは、4月1日に施行される改正パートタイム労働法です。法改正により、事業主は、パートタイマーの雇入れ時や契約更新時に労働条件(賃金の決定方法、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、正社員転換等の措置内容等)について説明する義務を負うこととなります。以前から労働条件は文書等により交付しなければなりませんでしたが、個々に説明する義務も生じることになります。

また、労働条件通知書も変更する必要があります。具体的には、新たに「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を記載することになりました。この相談窓口は、パートタイマーからの相談に対応するための体制整備が事業主の義務とされたため、パートタイマーを雇い入れている全ての事業主が対応にあたる担当者または担当部署を決定して、整備しておかなければならなくなります。

次は、メンタルヘルスです。労働安全衛生法の改正により、従業員のストレスチェックが義務化されます。施行日は、今年の12月1日になりますが、ストレスチェックの具体的な実施方法が、厚生労働省から明らかにされています。

まずは、ストレスチェックの実施が義務となるのは、従業員数50人以上の事業場とされており、50人未満の事業場については、当分の間、努力義務となります。また、対象となる従業員は、一般健康診断の対象と同じく、常時使用する労働者となるようです。

定期健康診断のように1年以内ごとに1回以上実施することになり、外部機関に実施を委託することも可能です。ストレスチェックは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が行うことになりますが、労働者本人に対する結果の通知は実施者が、他の者に見られないよう封書、メールなどで行うなどの配慮が求められており、事業主への情報提供については、労働者の同意を得ることが必要になります。そして、事業主は、ストレスチェックと医師による面接指導の結果に基づき配置転換などの就業上の対策を実施しなければならなくなります。

厚労省は、近々に最終報告をまとめ、これに基づき省令・指針を作成するようです。

ストレスチェックの実施状況を把握するため、事業主に労働基準監督署への報告を求める仕組みも検討されているとのことなので、しっかりした準備が必要になります。


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