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「電通事件の本質」

2017年08月08日

東京へ出張に出かけたときのことです。日本橋を歩いていると、向こうのほうで、何やら多くの人たちがそば屋さんの前でワアワア騒いでいるので、なんだろうと思い近くまで行ってみました。何を言っているのか聞いてみると、「不当解雇反対!○○屋は、解雇を撤回しろ!」と。日本橋の街中のちっちゃいそば屋に向かってですよ。個人加入の労働組合なんでしょうね。東京は、すごいなあと思ってしまいました。

週刊誌の「東洋経済」によると、現在、社労士バブルだそうです。たしかに数か月前から、ひっきりなしに長時間労働対策や監督署の調査対応などの相談が入ってくるようになりました。きっかけはご存じの通り、「電通事件」ですね。電通事件について経営者側弁護士の石嵜先生がお話しされていたことをご紹介したいと思います。

平成28年10月7日に、電通の女性新入社員の過労自殺の遺族記者会見が行われました。亡くなった女性社員は、毎日、朝方に帰宅し、睡眠時間は、2、3時間しかとれないまま翌日も通常通り出社する日が続いていたそうです。そんな彼女は、出社するときも髪はボサボサで、睡眠不足のため目は赤く充血していたそうです。その彼女に対し、上司は「女なのにそんな格好で会社に出てくるな!」と怒鳴っていたそうです。

ぼくは、電通事件が大きく社会問題となったのは、亡くなられた女性社員が、若くてキレイで、東大卒で、母子家庭でとその背景が社会の同情を引いたのではと正直なところ思っていました。

その労災認定後、通常であれば1年以上の時間がかかるところ、H28.9.30労災認定の2週間後に立入調査、その約3週間後に厚生労働省が強制調査、H28.12.28電通と亡くなった社員の直属上司が書類送検と驚くほどのスピードで処理されています。これは、なぜなのか。明らかに、電通はスケープゴートにされ、政府は長時間労働の削減という流れを一気に進めるという結果をもたらしたということです。

「若くてキレイで、東大卒で、母子家庭に育った女性社員」が、過労自殺したということが、事の本質ではなくて、「女性」社員が職場環境によって殺されたということが大きな問題だということだそうです。

今、政府は「1億総活躍社会」の実現をしようとしています。どんどん女性を労働力として働かせようとしているそのさなかに、電通事件で明らかになったのは、男性中心の古い職場環境で女性を働かせると女性は耐えられないということだったんです。これまでの日本の経済成長を支えてきた昭和チックな労働環境が、今も根強く社会には残っています。それは、男性正社員を中心とした長時間労働やパワハラといったものが特徴です。

考えてみれば、ぼくの会社員時代もそのものでしたよ。会議では、「おまえなんかその窓から飛び降りてしまえ!」って言う上司がいたり、仕事を片付けるため日曜日に休日出勤したら、上司がいて5時間くらい説教されたりとか。今から思えば笑い話みたいなことですけど、現在の職場にもあるんでしょうね。こんな職場に弱い女性を入れるわけにはいかないじゃないですか。「1億総活躍社会」の実現には、どんな人でも健康に元気に働くことのできる職場にすることが必要です。石嵜先生によると、だからこそ電通事件をきっかけにして世の中の流れを大きく変えていったのだということでした。

企業は黒字であることが絶対に必要です。黒字だからこそ社員の生活を守ることが出来るから。

しかし、これからは長時間労働やパワハラをなくし、社員の健康を守るということが、良質な人材の確保につながり、それが企業の発展をもたらすという前向きな議論を行うことが必要なようです。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「働き方改革実行計画」

2017年08月08日

先日、労働基準監督署の窓口で監督官と話をしていると隣に若い男性が座りました。すると、窓口の相談員に今、勤めている会社に調査に入って欲しいと話し始めたんです。当然、意識して聞くつもりもありませんでしたが、その男性は勤務先での労働基準法違反、パワハラ、いじめなどありとあらゆることを監督官に申し立てていました。

ぼくは、用件が済んだので窓口を離れましたが、こういった勤務先での労働条件の救済を申し立てる人は多いそうです。ただ、その全案件で、会社側が一方的に悪いということではなく、労働者側にも原因や責任がある場合もあります。

関与先で労働条件調査があったとき、雑談の中で担当の監督官が言っていたことです。「経営者が労働基準法について細かい知識がないのは当たり前。なぜなら経営者の仕事は、会社の運営全般に始まり、資金繰り、労務管理、会計など幅広くいろいろな責任が求められる。でも、労働者は、1日8時間の仕事が終わればいくらでもネットで労働基準法について調べることが出来る。そんなの経営者より労働者のほうが労働基準法に詳しくなるのは当たり前ですよ。しかもネットの情報なんてウサンクサイですし、本当かどうかもわからない情報で会社を攻撃してくるんですよ。」と。そのとおりだと思いました。よく監督署は労働者の味方しかしないと言う人がいますが、決してそんなことはないとぼくは思っています。デキる監督官は、会社側の事情も十分に理解してくれているものです。

政府は3月28日、「働き方改革実現会議」を開催し、働き方改革実行計画をまとめました。安倍総理は「これまでやっていないことをやる。」と宣言し、この時から世の中は一変しました。特に注目される今後の長時間労働規制ですが、次のようになりそうです。

【原則】 時間外労働の限度は、月45時間、かつ、年360時間とする。

【特例】 1. 臨時的な特別の事情がある場合、かつ、現在の特別条項をつけたとしても

年720時間(月平均60時間)を上回ることはできない。

2. また、年720時間以内であったとしても、上回れない上限を設ける。

その上限は、① 2か月から6か月の平均で、休日労働を含んで80時間以内。

② 単月では、休日労働を含んで100時間未満。

③ 原則の労働時間を超える特例の適用は年6回まで。

以上のように厳しい時間外労働時間の制限が設けられます。特徴的なのは、原則には休日労働時間数を含められませんが、特例では休日労働時間数を含めることになったことではないでしょうか。この特例に使われている上限の時間数は、脳・心臓疾患の労災認定に用いられる基準と同じものです。時間外労働の限度時間に労災の認定基準が持ち込まれることになったんですね。

先日、いつも勉強させていただいている石嵜信憲弁護士のセミナーに参加してきたんですが、石嵜先生は、この特例のために年間960時間まで働かせることが出来る抜け道があると話されていました。というのは、上記の特例1で上限を720時間と決めているにもかかわらず、2.①で休日労働を含めたために、720時間+法定休日労働が枠となってしまい、実質的に2.①を使って計算すると、80時間×12月=960時間が1年間の上限になってしまうということでした。

業務量によりどうしても働かせたい会社は、土日休みの場合、土曜日を法定休日とし、高い割増賃金を払ってでも労働時間を確保してくることが予想されます。石嵜先生は、これからは週休1日にもどる会社が出てくることも考えられると話されていました。

※ この原稿の後、厚生労働省は休日労働の抑制を努力義務とするガイドラインを出しています。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「喫煙者の採用」

2017年08月08日

3月の受験シーズンも終わり、今年も春を迎えています。昨年、受験をすませた高校生の息子は、いつも夜になると自分の部屋で、スマホ片手になんだかわからない曲を熱唱しています(笑)息子の部屋は隣なので、あまりにウルサイときは、ウルサイから止めてくれとお願いに息子の部屋に行くわけですが、もうすぐこいつも社会に出て行くんだなぁ…と思うと大丈夫なのか心配になる反面、さみしいものです。

最近、労働基準監督署の長時間労働の調査が多く入っていますが、ある関与先の社長が、「末正さんの話を聞いていると、会社のほうから長時間労働になっている社員を見つけて、その長時間労働している社員に対して長時間労働になっているぞ!と会社が注意をして、長時間労働になっている社員におまえ具合悪くないか!?具合悪いなら病院に行けよ!と会社が病院の手配をし、その結果、体調が優れないようなら仕事の内容等を変更するからな!遠慮するなよ!みたいになってない?」と質問されました。そのとおりです(笑)

思い起こすと、息子が受験のときには、塾や家庭教師などいろいろな会社がいろいろなサービスを提供していて、「個別に子どもに合った指導を行います!成績アップも保証します!やる気にならなければヤル気スイッチも押しますよ!」みたいなことがあって、なんだか同じだなぁと思ってしまいました。2つの事を比べることではないことと理解していますけど、そんな時代なんでしょうね。

先日、雑誌に面白い記事が載っていました。弁護士の藤原宇基先生が書いた「募集・採用にかかわる法的留意点」(労務事情2.15)というもので、私たちが採用にあたっての法的に注意しなければならないことが取り上げられていました。労働局が出している「公正な採用選考ハンドブック」によると、採用にあたっては、「職務遂行のための応募者の適正・能力の判定に必要な事柄以外のこと」や「本来、自由であるべきもの」についての質問は避けるようにすることとなっていますが、喫煙者であることを理由に採用を断ることが出来るのでしょうか。

今、社会では、東京五輪に向けて受動喫煙防止策が公表され、全ての飲食店などの建物内を原則禁煙とするかどうかが大きな議論となっています。では、採用面接時に求職者に対し、喫煙者か非喫煙者なのかを質問してもよいと思いますか?答えは、「YES」です。健康経営の観点から、喫煙者の応募は不可とすることが出来るようです。

企業には採用の事由が認められており、採用の事由の一環として、どのような資質の労働者を採用するかについての選択の事由があります。しかし、その選択の自由はいろいろな制約を受けることになっています。ですが、この点において、非喫煙者と喫煙者を募集・採用について差別してはならないと定める法律等はなく、制約を受けることはありません。

そして、喫煙者には喫煙の自由を認めた判例があるものの、その判例において「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」とも判示されています(最高裁大法廷昭45.9.16判決)。他方で、企業には労働者の受動喫煙に関する一定の安全配慮義務があるとする裁判例もあります(受動喫煙損害賠償事件・東京地裁平16.7.12判決)。

「日本再興戦略2016」では、健康経営優良法人認定制度があり、地域の健康課題に則した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰しています。その健康経営の観点から喫煙者の応募を不可とすることは公序良俗に反しないと考えられるとされており、そのため、健康経営の観点から喫煙者の応募を不可とすることは、可能であると考えてよいことになるそうです。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「長時間労働の摘発実態」

2017年08月08日

先月は長時間労働の摘発の話題を取り上げてみましたが、石川県内の労働基準監督署でも監督官による過重労働の取り締まりを目的とした事業所への立入調査が頻繁に行われているようです。監督署で少し話を聞いてみたところ、今年に入っての1月と2月の2か月間にかなりの数の調査を一人の監督官がこなしているようで、詳しくは書けませんが普段の業務に加えてしんどそうな様子です。

厚生労働省から平成28年4月~9月まで、長時間労働が疑われる1万59事業場に対して労働基準監督官が実施した監督指導の実施結果を公表しています。ご存知の通り、監督指導は、28年度から1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としているそうです。ただ、私からすると調査に入られた会社は過去に監督署の立入調査があり、労働時間に関する是正勧告を受けた会社も多く対象になっているような感じもあります。

上記の対償となった1万59事業場のうち、労働基準法等の法令違反があって、監督指導の実施事業場となったのは6659事業場(全体の66.2%)でこのうち、違法な時間外・休日労働があったとして是正勧告書を交付し、改善に向けた指導を行ったのは4416事業場(同43.9%)だそうです。この中には、1か月200時間を超える事業場も116事業場含まれていたようです。

立入調査があると是正勧告を受けることになる企業がほとんどです。笑いごとではありませんが、どんな会社でも何かしら大なり小なりの労基法違反はあるものなので。ただ、是正勧告を受けた企業は真摯に改善に取り組むべきだと考えます。最近の監督官の長時間労働に対する取り締まりは、かなり厳しく行われています。軽く考えると痛い目にあいそうです。

また、平成29年度の協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されます。石川県の保険料率は、平成28年度の9.99%から10.02%にアップします。一方で、厚生年金保険料率は平成16年の法律改正によりこれまで段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月分以降は保険料が固定化されて、18.30%となります。やっと厚生年金保険料の引き上げが止まることになりますが、先日、受講したセミナーでは、国からすると厚生年金の対策はもう済んでいて、今後は医療と介護の給付が大きく伸びるためこれからの課題となるという話をされていました。実際に、介護保険制度が始まったとき65歳以上の被保険者は、毎月の保険料は3000円程度でしたが、現在は5000円を超えています。今後は8000円になることが確実視されているそうです。

そして、2月10日に財務省が平成29年度の国民負担率を公表していて、平成29年度(見通し)の国民負担率は45.2%で平成28年度と同水準だそうです。その国民負担率45.2%の内訳は、租税負担率(国税・地方税)25.1%、社会保険料等の社会保険料負担等の社会保障負担率17.4%となっています。昭和45年度は24.3%、55年度には30.5%となり平成25年度に初めて40.0%となり、27年度には42.8%と過去最高となっています。

ただ国民負担率を欧米主要国と比較すると、日本の42.5%の水準は、アメリカの32.7%よりも高くはなっていますが、イギリスの45.9%、ドイツの52.5%、スウェーデンの56.0%、フランスの68.2%に比べるとずっと低くなっています。少子高齢社会に向けての財政健全化の取組みは今後の大きな課題ですが、実は、GDPの2倍もの借金を背負っている日本が破たんしない理由の一つがこれなんです。日本は、消費税を含めまだまだ負担率を上げる余地があるからということですね。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「長時間労働と過重労働」

2017年08月08日

最近は、新聞を広げるとトランプ大統領の暴言と長時間労働の摘発の話題が目につきます。これまでは労働基準監督署による労働基準法違反の摘発といえば中小企業が多かったわけですが、最近は過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が相次いで大手企業の摘発を行っています。ABCマート、ドン・キホーテ、電通そして最近では三菱電機にHISといった超有名企業の違法な長時間労働が報道されましたね。

先日、奉行シリーズでおなじみのOBCさんと一緒に2部構成でセミナーをさせていただいたんですが、その時OBCさんのタイトルは「過重労働対策」でした。ぼくにとっては何となく違和感ありです。「長時間労働対策」と「過重労働対策」の違いってわかりますか?

これまで多くのお客様に対し、ぼくは長時間労働対策を行ってきました。内容は、まず残業をさせないようにすること。残業するときは残業申請を会社に事前に行うことを義務付けて残業をしにくくする仕組み作りをしたり、残業をしていたとしても固定残業手当や裁量労働制を導入することにより残業代が発生しないようにするとか。ようするに長時間労働をしにくい制度作りを行っていたということです。

しかし、OBCさんが話をしていた「過重労働対策」の内容は全く観点が違いました。どういうことかというと、会社の把握していない社員の長時間労働をいかになくすかということなんです。会社が望む、望まないといったことではなく、会社が知らないのに社員が残業していたということが今、大きなリスクになっていて社員の労働時間を全て把握することで会社のリスクを消すことが必要だと話をされていました。残業の問題というのは、このところ数か月の時間で全く異質なリスクに変わっていることに気づく必要がありますね。ぼくも考え方が甘かったなと反省させられました。

パナソニックが勤務時間を原則、午後8時までに改めたと新聞報道がありました。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と合意し、2月1日から各職場での徹底を始め、これには取締役などの幹部も対象としているとのことです。すごいです。

政府も、「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めていて、残業時間の上限を月平均60時間、年間合計720時間までということになりそうな雰囲気です。対象は全業種ということみたいですが、そんなことで会社は成り立つんでしょうか・・・なんていうこと自体が間違っているのが現在の長時間労働に対する考え方です(笑)

また、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価される脱時間給の制度も今後、導入が見込まれていて「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれています。これは、一定の要件を満たす人に労働基準法による労働時間規制を外す仕組みです。こういった制度もないとバランスがとれないのではないかとぼくは思っています。

石川県内の人手不足が深刻になっているとも新聞報道がありました。県内の有効求人倍率は1.68もあるそうです。小松市で今春にイオンモール新小松が開業するのに伴い、求人が過熱しているということが、時給を既存の小売業に比べて100円から200円高く設定しているそうですが、それでも人材確保には苦労しているようです。

また、県鉄工機電協会がまとめた昨年10~12月期の業績調査によると、「企業経営上の悩み」について、34%が人材不足を挙げていて、同協会の担当者は、「人員の確保が困難なため、残業で対応する企業が増えている」と話されたそうです。なんだかわけわからないですね。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

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