人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の末正社会保険労務士事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

seminar

seminar

contact

ブログ

「長時間労働の摘発実態」

2017年08月08日

先月は長時間労働の摘発の話題を取り上げてみましたが、石川県内の労働基準監督署でも監督官による過重労働の取り締まりを目的とした事業所への立入調査が頻繁に行われているようです。監督署で少し話を聞いてみたところ、今年に入っての1月と2月の2か月間にかなりの数の調査を一人の監督官がこなしているようで、詳しくは書けませんが普段の業務に加えてしんどそうな様子です。

厚生労働省から平成28年4月~9月まで、長時間労働が疑われる1万59事業場に対して労働基準監督官が実施した監督指導の実施結果を公表しています。ご存知の通り、監督指導は、28年度から1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としているそうです。ただ、私からすると調査に入られた会社は過去に監督署の立入調査があり、労働時間に関する是正勧告を受けた会社も多く対象になっているような感じもあります。

上記の対償となった1万59事業場のうち、労働基準法等の法令違反があって、監督指導の実施事業場となったのは6659事業場(全体の66.2%)でこのうち、違法な時間外・休日労働があったとして是正勧告書を交付し、改善に向けた指導を行ったのは4416事業場(同43.9%)だそうです。この中には、1か月200時間を超える事業場も116事業場含まれていたようです。

立入調査があると是正勧告を受けることになる企業がほとんどです。笑いごとではありませんが、どんな会社でも何かしら大なり小なりの労基法違反はあるものなので。ただ、是正勧告を受けた企業は真摯に改善に取り組むべきだと考えます。最近の監督官の長時間労働に対する取り締まりは、かなり厳しく行われています。軽く考えると痛い目にあいそうです。

また、平成29年度の協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されます。石川県の保険料率は、平成28年度の9.99%から10.02%にアップします。一方で、厚生年金保険料率は平成16年の法律改正によりこれまで段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月分以降は保険料が固定化されて、18.30%となります。やっと厚生年金保険料の引き上げが止まることになりますが、先日、受講したセミナーでは、国からすると厚生年金の対策はもう済んでいて、今後は医療と介護の給付が大きく伸びるためこれからの課題となるという話をされていました。実際に、介護保険制度が始まったとき65歳以上の被保険者は、毎月の保険料は3000円程度でしたが、現在は5000円を超えています。今後は8000円になることが確実視されているそうです。

そして、2月10日に財務省が平成29年度の国民負担率を公表していて、平成29年度(見通し)の国民負担率は45.2%で平成28年度と同水準だそうです。その国民負担率45.2%の内訳は、租税負担率(国税・地方税)25.1%、社会保険料等の社会保険料負担等の社会保障負担率17.4%となっています。昭和45年度は24.3%、55年度には30.5%となり平成25年度に初めて40.0%となり、27年度には42.8%と過去最高となっています。

ただ国民負担率を欧米主要国と比較すると、日本の42.5%の水準は、アメリカの32.7%よりも高くはなっていますが、イギリスの45.9%、ドイツの52.5%、スウェーデンの56.0%、フランスの68.2%に比べるとずっと低くなっています。少子高齢社会に向けての財政健全化の取組みは今後の大きな課題ですが、実は、GDPの2倍もの借金を背負っている日本が破たんしない理由の一つがこれなんです。日本は、消費税を含めまだまだ負担率を上げる余地があるからということですね。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「長時間労働と過重労働」

2017年08月08日

最近は、新聞を広げるとトランプ大統領の暴言と長時間労働の摘発の話題が目につきます。これまでは労働基準監督署による労働基準法違反の摘発といえば中小企業が多かったわけですが、最近は過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が相次いで大手企業の摘発を行っています。ABCマート、ドン・キホーテ、電通そして最近では三菱電機にHISといった超有名企業の違法な長時間労働が報道されましたね。

先日、奉行シリーズでおなじみのOBCさんと一緒に2部構成でセミナーをさせていただいたんですが、その時OBCさんのタイトルは「過重労働対策」でした。ぼくにとっては何となく違和感ありです。「長時間労働対策」と「過重労働対策」の違いってわかりますか?

これまで多くのお客様に対し、ぼくは長時間労働対策を行ってきました。内容は、まず残業をさせないようにすること。残業するときは残業申請を会社に事前に行うことを義務付けて残業をしにくくする仕組み作りをしたり、残業をしていたとしても固定残業手当や裁量労働制を導入することにより残業代が発生しないようにするとか。ようするに長時間労働をしにくい制度作りを行っていたということです。

しかし、OBCさんが話をしていた「過重労働対策」の内容は全く観点が違いました。どういうことかというと、会社の把握していない社員の長時間労働をいかになくすかということなんです。会社が望む、望まないといったことではなく、会社が知らないのに社員が残業していたということが今、大きなリスクになっていて社員の労働時間を全て把握することで会社のリスクを消すことが必要だと話をされていました。残業の問題というのは、このところ数か月の時間で全く異質なリスクに変わっていることに気づく必要がありますね。ぼくも考え方が甘かったなと反省させられました。

パナソニックが勤務時間を原則、午後8時までに改めたと新聞報道がありました。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と合意し、2月1日から各職場での徹底を始め、これには取締役などの幹部も対象としているとのことです。すごいです。

政府も、「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めていて、残業時間の上限を月平均60時間、年間合計720時間までということになりそうな雰囲気です。対象は全業種ということみたいですが、そんなことで会社は成り立つんでしょうか・・・なんていうこと自体が間違っているのが現在の長時間労働に対する考え方です(笑)

また、働いた時間ではなく、仕事の成果で評価される脱時間給の制度も今後、導入が見込まれていて「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれています。これは、一定の要件を満たす人に労働基準法による労働時間規制を外す仕組みです。こういった制度もないとバランスがとれないのではないかとぼくは思っています。

石川県内の人手不足が深刻になっているとも新聞報道がありました。県内の有効求人倍率は1.68もあるそうです。小松市で今春にイオンモール新小松が開業するのに伴い、求人が過熱しているということが、時給を既存の小売業に比べて100円から200円高く設定しているそうですが、それでも人材確保には苦労しているようです。

また、県鉄工機電協会がまとめた昨年10~12月期の業績調査によると、「企業経営上の悩み」について、34%が人材不足を挙げていて、同協会の担当者は、「人員の確保が困難なため、残業で対応する企業が増えている」と話されたそうです。なんだかわけわからないですね。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「今年もよろしくお願いします。」

2017年08月08日

2016年12月31日の大晦日にのんびりこの原稿を書いています。今年を振り返ると、本当にたくさんのお仕事をいただいて、充実した1年を過ごさせていただきました。本当に感謝です!この原稿をお届けできるのは、2017年の新年になってからですが、新しい年もお役に立てるよう頑張ります。

2016年は、労務管理の考え方が大きく変わった年ではなかったでしょうか。今日の新聞にも、また過労死の記事が載っています。「ファミマ、過労死巡り和解」ファミリーマートのFC加盟店の男性従業員が、勤務中に事故死したのは、月200時間を超える時間外労働の過労が原因だとして、遺族が計約5800万円の損害賠償を求めた訴訟で和解が成立したとのことです。電通の女性新入社員が過労自殺した事件は社会に大きな衝撃を与えましたが、この事件以降、誰が何と言おうと、長時間労働は「悪」という考えが社会に根付きました。

2016年中には、長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けた会社の対応を何度もさせていただきましたが、多くの場合、人手不足が原因となっていました。代わりの人がいないから、遅くまで働かざるをえないとか休めないとなっていて、ホントに長時間労働を解消しようとするならその仕事自体を止めてしまうくらいのことをしないといけないと言っていた会社もありました。これからの労働力人口の減少の問題は、ますます深刻になっていきそうです。

長時間労働の問題というのは、企業が絶対に取り組まざるを得ない優先事項であることは理解出来ますが、本当は企業の取組みだけでは解決しないことのように思えてしまいます。安倍政権はアベノミクスにより「有効求人倍率が24年ぶりの高水準」と成果を主張していますが、日本のGDPは相変わらずほとんど増えていません。給与の元であるGDPが増えていないということは、給与の低い仕事、いわゆる非正規の仕事が増えたというだけのことです。このことを批判するつもりはありませんが、私たちはそろそろ現実を受け入れる準備が必要なのではないかと思い始めています。日本は資本主義経済のもとで、経済成長を長い間達成し続けてきました。バブルを経験している年齢層は「モノ」に価値をおきますが、今の子供たちに「何が欲しい?」と聞けば、「特にない。」と返事が返ってきます。明らかに世の中の価値が、これから大きく変わっていくことの予兆なのではないかと。自分にとっての「幸せ」とは何かを考え直さないといけないかもしれません。

また、社会は感情や魂の時代に入ったとも言われます。2016年は、「ブラック企業」と「モンスター社員」という言葉も多く取り上げられました。私は、ブラック企業から社員を見ると「モンスター社員」になり、モンスター社員から企業を見ると「ブラック企業」になるということが多々あるということを感じることがあります。

会社と社員の関係においてお互いに感謝の気持ちが無くなってしまうと不満しか残らなくなります。社長が知らないうちにブラック企業になっていたり、本人の自覚がなくモンスター社員になっていたりとかいろんなケースがありそうです。

先日も社長にとんでもない態度(酷かったです)をとる従業員の解雇通告に立ち会ってきました。その社長は、これまでにどんな思いでいたかをその従業員に訴えていました。最初は、従業員も反抗的な態度をとっていましたが、そのうち社長の思いを知るにつれて、「こんな関係になるのなら、もっと早くに社長と本音で話しておくべきだった。」と私に気持ちを漏らしていました。労使関係というのは、人間関係と同じだと思います。お互いの気持ちや感情を尊重して働いやすい職場作りができたらいいですね。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「改正育児介護休業法の実務対応」

2016年12月27日

改正育児介護休業法と改正男女雇用機会均等法が、平成29年1月1日から施行されます。介護休業が対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで分割取得することができるようになり、またマタハラ防止が会社に義務付けされて、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置をとることも必要になります。会社は、就業規則の改正を年内には行わなければなりません。

最近は、介護休業に関して、なんとなく世の中の潮目が変わってきたという感覚があったので、第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士のセミナーに参加してきました。そもそも介護休業ってそんな意味だったの!?というお話が聞けたのでご紹介させていただきます。

まず、「なぜ介護休業は93日(3ヵ月)なのか。育児休業は1年間なのに…」という疑問です。

従来の介護関連制度は、短期集中での制度利用が原則でしたが、今回の改正では、長期分割で制度を利用することができるようにすることへの変更が大きなポイントです。まず、93日の数字の意味ですが、育児休業は、子供1人で1年間です。介護が必要になる親は、通常であれば夫婦で4人いますね。ということは、親4人×3ヵ月=1年間となり、育児休業と同じになるんです。また、介護休業というのは要介護状態となった親を従業員本人が介護するためのものでもありません。介護休業が3回分割での取得を可能とした理由は、要介護状態の開始(病院での治療)、途中(介護施設への入所)、最終の看取り(死亡)の3つの場面で使えるようになったということのようです。

育児は先の予想がつきますが、介護は親が亡くなるまで続くので終わりが見えません。介護をしている人は、介護は始まってから“いつまで”という限度がないからシンドイと言います。介護休業は対象家族1人につきそれぞれに93日取得することが可能なので、これからは会社が、その日数を管理することが必要になります。

また、育児休業と介護休業ではその意味に大きな違いがあることに気づかされることになります。これまで「育児休業をとる従業員が多くいて大変だ」という経営者の悩みを多く聞いてきました。しかし、介護の場合は会社にとってもっと大きな問題になる可能性があります。介護が必要になる家族を抱える従業員は中高年(特に50代)が必然的に多くなります。ということは、管理職を含めて会社内でも責任が重く、事業に重要な役割をもつ従業員が介護の問題を抱える可能性が高いということです。そんな従業員には、会社を辞めてもらっても困るし、休まれても困るんじゃないでしょうか。これから会社が考えておかないといけないことは、管理監督者が介護対応を要する状態となった時、時短や残業ができなくなった管理監督者をどう処遇するのか。また、例えば数年にわたって、管理監督者が時短勤務となったときに、そのときに役職や賃金を変更することができるのかといったことが、経営者を悩ませそうです。

改正男女雇用機会均等法の施行により、妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備が義務付けられたため、規則に定められた制度を利用することを抑制するような言動はマタハラに該当することとなりました。弁護士の木下先生は、「これからは非財務的な情報で会社の価値が決まる時代となり、労働力確保のためにも制度利用の促進が重要」とおっしゃっていました。しかし、それと同時に育児介護にかかわらない従業員の納得感も経営者としては配慮することが必要になります。

最後に、これからは男性の上司が、男性の部下に向かって「お前は男らしくないぞ!」って言うとセクハラになるそうですよ。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「ことばの大切さ」

2016年12月27日

先日、お客様から全社員が集まる会議で講演会をさせていただく機会をいただきました。何か役に立つ話をと思い、自分が会社員の頃にはわからなかったけれども、独立して初めてわかったことを話してみました。

20年前、私が生命保険会社の営業所長として勤務していたころ、上司によく言われたことがあります。それは、「契約高○○円やります!」「ぼくは昇進して○○長になりたいです!」と皆の前で言いなさいということでした。当時の私は出来もしないことをなんで皆の前で言う必要があるのか全く理解出来ませんでしたし、ただのお調子者のようにも感じていたものです。

それが、12年前に社会保険労務士事務所を開業した頃の私は周りの人たちに「自分はこんなことをやろうと思っています!」とか「ぼくはこんなことができるんです!」みたいなことを言い続けていたように思います。すると不思議なことにその言ったことがどんどん現実化していくんですね。どんどんチャンスが降ってきました。20年前の上司は、それがわかっていたんですね。

月刊誌「致知」の11月号の特集記事の中に載っていた話です。リオ五輪が終了しましたが、メダルを取った選手の子供の頃を調べてみると、おもしろいことに「私はオリンピックに行く」「金メダルを取る」と口にしている選手ばかりだったそうです。そういうふうに言った人全員がメダルを取ったわけではないけれども、少なくとも言わなかった人からメダリストは生まれなかったことになります。そしてこれは何もスポーツに限ったことでもないということも書いてありました。日産のカルロス・ゴーンさんが社長に就任した時に、日本人の多くが日産は潰れるかもしれないと思っており、記者会見の場で記者が「ゴーンさん、あなたの言うように二百万台売れなかったらどうしますか」という質問が出たそうです。その質問に対し、ゴーンさんは「そんなことは売れなくなったことがはっきりした時に考えればいい。始める前からできなかったらどうしようと考えている人間が成功できるわけがない」と答えたそうです。「できなかったらどうしよう」「大風呂敷を広げて恥ずかしい」と思う人たちが多いけれども、そんなことばかり考えていたら、本当に何もできません。と括られていました。

よく言われることですが、言葉は「言霊」です。人は言葉を発することで、その言葉を発した人自身がその言葉のほうへと引っ張られるものです。だから、いつも気持ちを前向きにして、後ろ向きな発言をしないことが必要です。ただ、人間は弱いので、すぐに弱気でマイナスな言葉が口から出てしまいます。そういうときは、すぐに気づいて、反省です。その繰り返しが、人生をより良いほうへと向かわせてくれるのではないかと考えます。

最後にもうひとつ先ほどの「致知」の中におもしろい話がありましたので、ご紹介します。札幌に本店のある「すし善」というお寿司屋の社長である嶋宮勤さんの話です。このすし善というお店は札幌にありながら銀座の寿司屋よりも価格が高いと言われるくらいのかなりな高級店です。この嶋宮さんがアメリカ人の記者から「あなたの握る寿司と回転寿司の違いは何ですか」って聞かれたそうです。その質問に嶋宮さんは、「俺の寿司はあなたのために握る寿司だよ。回転寿司は誰のためでもなく、機械が勝手につくっている。その違いだ」と仰ったそうです。感動しました。相手を想い、気持ちを込めた良い仕事を一生懸命にする。これは、どの仕事にも共通した絶対に必要なことですね。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

Pages2 of 712345...最後 »


  • access
  • cubic
  • blog

pagetop