人事・労務のエキスパート、石川県金沢市の末正社会保険労務士事務所。人事・労務管理相談、社会保険労働保険手続き、紛争解決、組織活性、給与計算、人材適正検査まで、フルサポートします。

seminar

seminar

contact

ブログ

「働き方改革」

2017年08月08日

最近、気づいたことがあります。毎日、手帳を見てスケジュールを確認しますが、それが楽しみになっていることに。手帳を見て「今日は、○○さんと会う日だ!」とか、「新規のお客様との打ち合わせが入ってる!」とか、「東京に出張だ!」とか。とにかく、手帳を見てうれしくなれるっていうのは、毎日が充実しているんだなぁと思えて幸せです。

そんなふうに、ぼくはなんて幸せ者なんだろうと思っていたわけですが、そこでまたひとつ気づきました。楽しいことが毎日、いっぱいあるのではなくて、楽しいことしかしていないんだと。要するにぼくはしたくないことをしていないだけであって、ぼくのしたくないことはうちの事務所の職員がやってくれているんだと。だから、ぼくには、楽しいことしかなかったということに気づきました。周りに助けてくれる人がいるということに、本当に感謝しないといけないですね。

シスターの鈴木秀子先生の話です。『私たちは日常生活をすごしていると、自分の欲のほうがだんだん大きくなってきます。「今のものではなくて、あれがあったらいい」とか「こうなればいい」とか、「まわりの人がこう動いてくれたらいい」とか、欲ばっかりが多くなってしまいます。そして、自分にいろいろしてくれた人のことを、つい思い出さなくなってしまうのです。けれども、今まで生きてきたこと、今も生きていられることを、思い起こしてみてください。何歳のときに出会った人でも、その人がそれまで一人で生きてきたなんて、あり得ないではありませんか。皆さまの中で、生まれてから今まで、たった一人で生き抜いてきたという人、ありますか。ある時、学生に「生まれてから今まで、たった一人で、自分だけで生きてきた人いますか」と聞いたら、一人だけ手を挙げた人がいました。私は、「あなたは一人で生きてきたんだ。偉いね。では、小さいときは、自分で冷蔵庫を開けてミルクを飲んだのね。」と言ったら、学生は「いえ、それは覚えていません」と言いました。』

さて、最近は「働き方改革」に取り組む企業が増えてきました。厚生労働省によると「働き方改革」というのは、一億総活躍社会の実現に向けての取組みで、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった納得のいく働き方を実現するということが目的だそうです。電通事件からの流れで、企業では長時間労働を無くしたり、労働時間そのものを削減したりする取り組みが行われているわけですが、一方で企業の競争力を維持することも忘れてはなりません。働き方改革=長時間労働の撲滅ということではなく、そもそもなぜ長時間労働になっているのかを考えることが必要なことなのではないでしょうか。

長時間労働になっている会社の担当者に話を聞いてみると、まず間違いなく人が足りないという話をされます。労働力人口の減少が進みこれからは、状況は悪くなることはあっても良くなることはありません。であれば、人がいないことを前提に会社経営を考えないといけないはずです。

先日、日経新聞に載った記事ですが、従業員の離職や採用難を理由とする倒産が2017年上半期に49件となり、前年同期比で44%増えたそうです。調査を開始した2013年上半期の2.9倍にもなっているとのことです。帝国データバンクの加藤氏は「生産性を高めなければ人手不足倒産はさらに増える」と指摘していて、人材に対する投資ということが今後はますます必要となりそうです。

どうしたら社員の定着率を高められるのか、そして社員の生産性をどうしたら上げることができるのか。働きやすい職場作りということがポイントになりそうです。

7月の19日20日と盛和塾の世界大会に参加してきました。6名の方の経営体験発表を聴かせていただきました。ある発表者の方が、「目の前の社員が苦しんで仕事をしている姿は社長の責任」と話されていましたが、心に突き刺さる言葉でした。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「無意識の訓練」

2017年08月08日

やっと携帯電話を、スマホに替えました。ずっとガラケーを使っていて別に不都合も不便もなく、SNSも敬遠してきたぼくにとっては、そのままでもぜんぜんよかったのですが、最近、携帯電話を人前で出すと、「うわ~ガラケー使ってるなんてヤバいわ」とか「信じらんない、それまずいよ」とか、人格を疑われかねないような事態をまねくことが何度かあったので、ついにスマホに替えることにしました。

社会の変化を感じることは必要ですよね。東京オリンピックにあたり多くの外国人を迎え入れる準備がこれから急速に進みます。先日、経済産業省の「Fin Techビジョン」についての話を聞く機会があったのですが、これから「お金」のかたちや流れが大きく変化するそうです。世界はキャッシュレスが当たり前だそうですね。日本もどんどんキャッシュレスが進み、それこそスマホでの決済とか電子マネーが使われるようになって、紙幣のお札なんて無くなるそうです。やっぱり、スマホを持っていないとこれからは、生活しづらそうです。

先日、聖心女子大のシスターである鈴木秀子先生の講話会を聴いてきました。興味深い話だったのでご紹介します。線路内に進入したお年寄りを助け出そうとした人が、電車にはねられるという事故が起こることがありますよね。ぼくは、以前から不思議だなぁと思っていました。なぜ人は電車にはねられる可能性が高いと分かっているのにそういった行動をとってしまうのか。なぜ明らかに電車が近くまで迫っている状況に飛び込んでいけるのか。鈴木先生の話で、その理由がわかりました。

1983年、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の医学部神経生理学のリベット教授が発表したものがあります。人間が指を動かそうとするとき、脳にある「動かそう」とする意図する働き(意識)と筋肉を動かせと脳が指令随意運動野(無意識)の働き、そして実際に指が動くタイミングを計測する実験をしたそうです。その結果、筋肉を動かすための運動神経の指令(無意識)が、人間が「動かそう」とする意図する脳の活動(意識)よりも0.35秒も先だということがわかったそうです。普通に考えると、人間が「動かそう」と意識し、それにしたがって「動かせ」という運動の指令(無意識)が出て指が動くはずじゃないですか。ところが実際は、まったく逆だったということです。この実験は、その後もいろいろな研究者によって行われているそうですが、ほぼ同じ結果になっているそうです。ようするに、わたしたちの行動を本当に決めているのは、脳の無意識であって、意識はその決定を約0.35秒後に受け取って「自分が決めた」と勘違いしているということになるわけです。だから、頭では電車にひかれると分かっていても、人を助けるために飛び込んでしまうのは、その人の無意識がそうさせているのだということだったんですね。誰でも思わず…という経験があるのではないでしょうか。この仮説では、わたしたちは自分の意志で「指をピースサインの形にしよう」と決め、その結果「ピースサインを出した」と思っていますが、本当は無意識が先に決めているということになります。(前野隆司「無意識の整え方」より)

人は皆、この無意識に支配されていることになるわけですが、この無意識を訓練する(頭を使って自分を大切にする感覚を養う)ことが必要です。無意識を育てるには、「自分のマイナスになることは言わない」「マイナスになる言葉を発しない」「プラスの言葉を素直に受け取る」ことが必要だそうです。たとえば、子供に「そんなことしているとロクな大人にならないよ!」と言って育てると、その子供はロクな大人にならないし、「注意しないと交通事故にあうよ!」と注意すると交通事故にあってしまうことになる。ようするに、子供の無意識に刷り込んでしまってるということだそうです。

職場でも同じだなぁ…と。社長が「うちの社員は、バカばっかりだ!」なんて社員の悪口しか言わない会社では、人材は育たないですもんね。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「電通事件の本質」

2017年08月08日

東京へ出張に出かけたときのことです。日本橋を歩いていると、向こうのほうで、何やら多くの人たちがそば屋さんの前でワアワア騒いでいるので、なんだろうと思い近くまで行ってみました。何を言っているのか聞いてみると、「不当解雇反対!○○屋は、解雇を撤回しろ!」と。日本橋の街中のちっちゃいそば屋に向かってですよ。個人加入の労働組合なんでしょうね。東京は、すごいなあと思ってしまいました。

週刊誌の「東洋経済」によると、現在、社労士バブルだそうです。たしかに数か月前から、ひっきりなしに長時間労働対策や監督署の調査対応などの相談が入ってくるようになりました。きっかけはご存じの通り、「電通事件」ですね。電通事件について経営者側弁護士の石嵜先生がお話しされていたことをご紹介したいと思います。

平成28年10月7日に、電通の女性新入社員の過労自殺の遺族記者会見が行われました。亡くなった女性社員は、毎日、朝方に帰宅し、睡眠時間は、2、3時間しかとれないまま翌日も通常通り出社する日が続いていたそうです。そんな彼女は、出社するときも髪はボサボサで、睡眠不足のため目は赤く充血していたそうです。その彼女に対し、上司は「女なのにそんな格好で会社に出てくるな!」と怒鳴っていたそうです。

ぼくは、電通事件が大きく社会問題となったのは、亡くなられた女性社員が、若くてキレイで、東大卒で、母子家庭でとその背景が社会の同情を引いたのではと正直なところ思っていました。

その労災認定後、通常であれば1年以上の時間がかかるところ、H28.9.30労災認定の2週間後に立入調査、その約3週間後に厚生労働省が強制調査、H28.12.28電通と亡くなった社員の直属上司が書類送検と驚くほどのスピードで処理されています。これは、なぜなのか。明らかに、電通はスケープゴートにされ、政府は長時間労働の削減という流れを一気に進めるという結果をもたらしたということです。

「若くてキレイで、東大卒で、母子家庭に育った女性社員」が、過労自殺したということが、事の本質ではなくて、「女性」社員が職場環境によって殺されたということが大きな問題だということだそうです。

今、政府は「1億総活躍社会」の実現をしようとしています。どんどん女性を労働力として働かせようとしているそのさなかに、電通事件で明らかになったのは、男性中心の古い職場環境で女性を働かせると女性は耐えられないということだったんです。これまでの日本の経済成長を支えてきた昭和チックな労働環境が、今も根強く社会には残っています。それは、男性正社員を中心とした長時間労働やパワハラといったものが特徴です。

考えてみれば、ぼくの会社員時代もそのものでしたよ。会議では、「おまえなんかその窓から飛び降りてしまえ!」って言う上司がいたり、仕事を片付けるため日曜日に休日出勤したら、上司がいて5時間くらい説教されたりとか。今から思えば笑い話みたいなことですけど、現在の職場にもあるんでしょうね。こんな職場に弱い女性を入れるわけにはいかないじゃないですか。「1億総活躍社会」の実現には、どんな人でも健康に元気に働くことのできる職場にすることが必要です。石嵜先生によると、だからこそ電通事件をきっかけにして世の中の流れを大きく変えていったのだということでした。

企業は黒字であることが絶対に必要です。黒字だからこそ社員の生活を守ることが出来るから。

しかし、これからは長時間労働やパワハラをなくし、社員の健康を守るということが、良質な人材の確保につながり、それが企業の発展をもたらすという前向きな議論を行うことが必要なようです。

 

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「働き方改革実行計画」

2017年08月08日

先日、労働基準監督署の窓口で監督官と話をしていると隣に若い男性が座りました。すると、窓口の相談員に今、勤めている会社に調査に入って欲しいと話し始めたんです。当然、意識して聞くつもりもありませんでしたが、その男性は勤務先での労働基準法違反、パワハラ、いじめなどありとあらゆることを監督官に申し立てていました。

ぼくは、用件が済んだので窓口を離れましたが、こういった勤務先での労働条件の救済を申し立てる人は多いそうです。ただ、その全案件で、会社側が一方的に悪いということではなく、労働者側にも原因や責任がある場合もあります。

関与先で労働条件調査があったとき、雑談の中で担当の監督官が言っていたことです。「経営者が労働基準法について細かい知識がないのは当たり前。なぜなら経営者の仕事は、会社の運営全般に始まり、資金繰り、労務管理、会計など幅広くいろいろな責任が求められる。でも、労働者は、1日8時間の仕事が終わればいくらでもネットで労働基準法について調べることが出来る。そんなの経営者より労働者のほうが労働基準法に詳しくなるのは当たり前ですよ。しかもネットの情報なんてウサンクサイですし、本当かどうかもわからない情報で会社を攻撃してくるんですよ。」と。そのとおりだと思いました。よく監督署は労働者の味方しかしないと言う人がいますが、決してそんなことはないとぼくは思っています。デキる監督官は、会社側の事情も十分に理解してくれているものです。

政府は3月28日、「働き方改革実現会議」を開催し、働き方改革実行計画をまとめました。安倍総理は「これまでやっていないことをやる。」と宣言し、この時から世の中は一変しました。特に注目される今後の長時間労働規制ですが、次のようになりそうです。

【原則】 時間外労働の限度は、月45時間、かつ、年360時間とする。

【特例】 1. 臨時的な特別の事情がある場合、かつ、現在の特別条項をつけたとしても

年720時間(月平均60時間)を上回ることはできない。

2. また、年720時間以内であったとしても、上回れない上限を設ける。

その上限は、① 2か月から6か月の平均で、休日労働を含んで80時間以内。

② 単月では、休日労働を含んで100時間未満。

③ 原則の労働時間を超える特例の適用は年6回まで。

以上のように厳しい時間外労働時間の制限が設けられます。特徴的なのは、原則には休日労働時間数を含められませんが、特例では休日労働時間数を含めることになったことではないでしょうか。この特例に使われている上限の時間数は、脳・心臓疾患の労災認定に用いられる基準と同じものです。時間外労働の限度時間に労災の認定基準が持ち込まれることになったんですね。

先日、いつも勉強させていただいている石嵜信憲弁護士のセミナーに参加してきたんですが、石嵜先生は、この特例のために年間960時間まで働かせることが出来る抜け道があると話されていました。というのは、上記の特例1で上限を720時間と決めているにもかかわらず、2.①で休日労働を含めたために、720時間+法定休日労働が枠となってしまい、実質的に2.①を使って計算すると、80時間×12月=960時間が1年間の上限になってしまうということでした。

業務量によりどうしても働かせたい会社は、土日休みの場合、土曜日を法定休日とし、高い割増賃金を払ってでも労働時間を確保してくることが予想されます。石嵜先生は、これからは週休1日にもどる会社が出てくることも考えられると話されていました。

※ この原稿の後、厚生労働省は休日労働の抑制を努力義務とするガイドラインを出しています。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

「喫煙者の採用」

2017年08月08日

3月の受験シーズンも終わり、今年も春を迎えています。昨年、受験をすませた高校生の息子は、いつも夜になると自分の部屋で、スマホ片手になんだかわからない曲を熱唱しています(笑)息子の部屋は隣なので、あまりにウルサイときは、ウルサイから止めてくれとお願いに息子の部屋に行くわけですが、もうすぐこいつも社会に出て行くんだなぁ…と思うと大丈夫なのか心配になる反面、さみしいものです。

最近、労働基準監督署の長時間労働の調査が多く入っていますが、ある関与先の社長が、「末正さんの話を聞いていると、会社のほうから長時間労働になっている社員を見つけて、その長時間労働している社員に対して長時間労働になっているぞ!と会社が注意をして、長時間労働になっている社員におまえ具合悪くないか!?具合悪いなら病院に行けよ!と会社が病院の手配をし、その結果、体調が優れないようなら仕事の内容等を変更するからな!遠慮するなよ!みたいになってない?」と質問されました。そのとおりです(笑)

思い起こすと、息子が受験のときには、塾や家庭教師などいろいろな会社がいろいろなサービスを提供していて、「個別に子どもに合った指導を行います!成績アップも保証します!やる気にならなければヤル気スイッチも押しますよ!」みたいなことがあって、なんだか同じだなぁと思ってしまいました。2つの事を比べることではないことと理解していますけど、そんな時代なんでしょうね。

先日、雑誌に面白い記事が載っていました。弁護士の藤原宇基先生が書いた「募集・採用にかかわる法的留意点」(労務事情2.15)というもので、私たちが採用にあたっての法的に注意しなければならないことが取り上げられていました。労働局が出している「公正な採用選考ハンドブック」によると、採用にあたっては、「職務遂行のための応募者の適正・能力の判定に必要な事柄以外のこと」や「本来、自由であるべきもの」についての質問は避けるようにすることとなっていますが、喫煙者であることを理由に採用を断ることが出来るのでしょうか。

今、社会では、東京五輪に向けて受動喫煙防止策が公表され、全ての飲食店などの建物内を原則禁煙とするかどうかが大きな議論となっています。では、採用面接時に求職者に対し、喫煙者か非喫煙者なのかを質問してもよいと思いますか?答えは、「YES」です。健康経営の観点から、喫煙者の応募は不可とすることが出来るようです。

企業には採用の事由が認められており、採用の事由の一環として、どのような資質の労働者を採用するかについての選択の事由があります。しかし、その選択の自由はいろいろな制約を受けることになっています。ですが、この点において、非喫煙者と喫煙者を募集・採用について差別してはならないと定める法律等はなく、制約を受けることはありません。

そして、喫煙者には喫煙の自由を認めた判例があるものの、その判例において「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」とも判示されています(最高裁大法廷昭45.9.16判決)。他方で、企業には労働者の受動喫煙に関する一定の安全配慮義務があるとする裁判例もあります(受動喫煙損害賠償事件・東京地裁平16.7.12判決)。

「日本再興戦略2016」では、健康経営優良法人認定制度があり、地域の健康課題に則した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰しています。その健康経営の観点から喫煙者の応募を不可とすることは公序良俗に反しないと考えられるとされており、そのため、健康経営の観点から喫煙者の応募を不可とすることは、可能であると考えてよいことになるそうです。

特定社会保険労務士 末正哲朗


カテゴリー:所長コラム

Pages1 of 712345...最後 »


  • access
  • cubic
  • blog

pagetop